研究 EPOでは一発許可が増加したか? I. 背景 近年欧州特許庁で審査が促進され、かつ特許査定の発行数が増えてきたことを踏まえ、欧州特許庁における審査で一発許可の比率が上がったかどうかを調べてみました。 II. 方法 使用したツール: EP Bulletin Search (デ... 2018.12.21 研究
ドイツ特許実務 真ドイツから日本特許庁への出願数の推移2008~2017 先日の記事「ドイツから日本特許庁への出願数(公報数)の推移2008~2017」では、基礎出願がドイツ出願の出願公開公報の数をドイツから日本への出願数と定義していました。しかしこのデータには欧州特許出願を基礎にしたドイツ企業からの出願が含まれ... 2018.12.11 ドイツ特許実務研究
ドイツ特許実務 ドイツから日本特許庁への出願数(公報数)の推移2008~2017 ドイツから日本特許庁への出願数=ドイツ出願が基礎出願の日本特許出願の公報件数参考サイト: 2018.12.04 ドイツ特許実務研究
研究 EPOにおける調査、審査および異議の期間の推移(2014~2017) 欧州特許庁における調査、審査そして異議の期間の推移をグラフで表してみました。 1.調査期間(調査の開始からサーチレポート発行までの平均期間) 2.審査期間(審査請求から規則71条(3)の通知までの平均期間) 3.異議期間(異議申立期間の終了... 2018.11.27 研究
ドイツでの就職活動 年齢別ドイツ弁理士の平均月収 ドイツ弁理士の年齢別平均月収(額面)です。 25歳 3460ユーロ 30歳 6020ユーロ 35歳 7555ユーロ 40歳 8278ユーロ 45歳 8788ユーロ 50歳 8357ユーロ ソース: 解説: 弁理士受験資格に理工系... 2018.11.23 ドイツでの就職活動研究
ドイツ特許実務 ドイツにおける分岐実用新案数の推移 2009年~2017年のドイツ特許庁における分岐実用新案(Split-off)出願数の推移です。 以前の記事「ドイツの実用新案が活用される場面3つ」でも説明したようにドイツの分岐実用新案は権利行使の際によく活用されます。したがって分岐実用新... 2018.10.12 ドイツ特許実務研究
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁の審査官一人当たりの処理件数の推移(2008~2017) ドイツ特許庁(DPMA)の審査官一人当たりの審査処理件数の推移: 参考資料: Annual Reports of DPMA 備考: ・ドイツ特許庁の年報は審査官の数を大まかにしか公表されていないので(例えば、「約800人」)、計算に用いた審... 2018.07.01 ドイツ特許実務研究
欧州特許実務 EPOの審査官一人当たりの処理件数の推移(2008~2017) 欧州特許庁の審査官の一人当たりの欧州調査処理件数および審査処理件数の推移です。 欧州調査処理件数: 審査処理件数: データソース: EPO Annual Report 2012 EPO Annual Report 2017 2018.06.26 欧州特許実務研究
研究 EPOでの異議の実績が多い代理人ランキングベスト50 異議申立人の代理人編 2015年、2016年および2017年に決定がなされた欧州特許庁での異議申立の件数順に、異議申立人の代理人をランク付けしてみました。 調査に用いたツール: EP Bulletin Search データベース BULL2018/15 元データ... 2018.05.09 研究
研究 EPOでの異議の実績が多い代理人ランキングベスト50 特許権者の代理人編 2015年、2016年および2017年に決定がなされた欧州特許庁での異議申立の件数順に、特許権者の代理人をランク付けしてみました。 調査に用いたツール EP Bulletin Search データベース: BULL2018/15 元データの... 2018.04.26 研究
研究 どの国の代理人がEPOでの異議に強いか? 今年から無料になった欧州特許庁の検索ツールであるEP Bulletin Searchを使って色々と遊んでいます。今回は代理人の拠点国によって欧州特許庁における異議の結果に差があるかを調べてみました。 I. 方法 調査に用いたツール: EP ... 2018.04.18 研究
研究 【国別】特許権者の攻撃性に関する研究 ある国における特許権者の攻撃性(侵害訴訟を提起する可能性)はその国でビジネスを行う際のリスクに密接に関連するため気になります。この攻撃性はその国の特許侵害訴訟の件数からぼんやり推し量られているのが現状かと思います。しかしながら特許侵害訴訟の... 2018.04.10 研究
研究 欧州における日本弁理士の数の推移 2018年版 2017年に沢山の日本弁理士が欧州で(欧州の特許事務所を主たる事務所として)働き始めたようです。 ソース: 日本弁理士会 会員分布状況 2018.03.09 研究