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欧州特許庁における数値範囲の補正

欧州特許庁は補正による新規事項の追加に厳しいことで有名ですが、数値範囲の補正については思いの外寛大です。 以下に例を用いて欧州特許庁で数値範囲について(1)確実に許される補正、(2)場合によっては許される補正、(3)確実に許されない補正を...
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ソフトウェア関連発明がEPOで越えなければならない2つのハードル

欧州特許庁でソフトウェア関連発明の特許性を認めてもらうには他の分野の発明と比較して追加で以下の2つのハードルを乗り越えなければなりません。 1.第1のハードル EPC52条(2)は、数学的方法や精神的活動、法則、情報の提示などそれ自体は...
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欧州では実験データの後出しが認められます

欧州では特に化学系の発明の進歩性の議論の際に出願当初の明細書当には記載されていなかった実験データを追加することがよくあります。しかしこの実験データの後出しは一定の要件を満たさなければ認められません。 実験データの後出しに関する欧州特許庁審...
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欧州特許庁のOAに対する意見書の雛形

欧州特許庁のOAに対する意見書の雛形のワードファイルの一部を公開します。欧州特許庁のOAに対してReady to File形式の書面を準備してみたいという方はご利用下さい。 ・EPC規則70条(2)の通知に対する意見書(拡張欧州調査報告に...
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Problem Solution Approachの3つのステップ

欧州特許庁では進歩性は課題解決アプローチ(Problem-Solution Approach)という手法に基づいて厳密に判断されます(ガイドライン G-VII, 5)。Problem-Solution Approachは以下の3つのステップ...
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EPOはどんな場合にいきなり口頭審理の召喚状を発行するか?

欧州特許庁における審査では書面審査で特許査定を出せないと判断された場合は、口頭審理の召喚状が発行され、口頭審理において出願人に口頭で特許性を主張する機会が与えられます(EPC116条)。 この口頭審理の召喚状、通常は審査過程において何度か...
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日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態4つ

欧州特許庁は補正における新規事項の追加(EPC123条(2))に厳しいことで有名です。一方で日本特許庁は補正による新規事項の追加にはかなり寛大です。このため日本の感覚で欧州特許出願のクレーム補正をしてしまうと新規事項の追加と判断されるリスク...
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欧州では1つのリストからの選択には新規性が認められません。

日本では先行技術文献に記載された選択肢の一部を発明特定事項として選択した発明であっても、異質または同質であっても際立って優れた効果を有する場合は選択発明として新規性および進歩性が認められることがあります。 欧州でも先行技術文献に記載された...
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口頭審理の召喚状が来てもまだ特許査定のチャンスはあります

欧州特許庁の審査過程では日本のようにいきなり拒絶査定がなされることがなく、口頭審理の召喚状が発行され、口頭審理において出願人に口頭で特許性を主張する機会を与えてから拒絶査定がなされます(EPC116条)。 口頭審理の召喚状は通常、口頭審理...
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余計なOAの発生を抑えるために気を付けていること

外国中間の対応は日本代理人と現地代理人とで2重の費用が発生するため高額になりがちです。外国中間費用を抑えるための手段は色々ありますが最も効率的なのが余計な拒絶理由通知(OA)の発生を抑えることだと思います。 そこで今回は私が余計なOAの発...
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