ドイツ特許実務ドイツの新国内移行期限31カ月はどのPCT出願に適用されるか ご存知の方も多いかと思いますがドイツでは2021年8月17日に公布された「第2次特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律(Zweites Gesetz zur Vereinfachung und Modernisierung d... 2022.03.24ドイツ特許実務
ドイツ特許実務欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い UPC協定発効後編 以前の記事「欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い」では、欧州特許と同一の優先権を主張するドイツ出願について特許が付与された場合、InPatÜGのArt.II、§8に従いドイツ国内特許は、欧州特許と重複する部分において効力を... 2022.02.19ドイツ特許実務
ドイツ特許実務ドイツ特許法改正案における差止請求権の制限の解説 はじめに ドイツでは昨年から「第2次特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法案(Zweites Gesetz zur Vereinfachung und Modernisierung des Patentrechts )」の下、... 2021.04.23ドイツ特許実務ニュース・コラム
ドイツ特許実務ドイツでは職務発明の争いはまずは特許庁内の仲裁機関の管轄になります 日本では発明の帰属や発明の対価などの職務発明に関する争いはいきなり裁判所が管轄となります。 一方でドイツでは職務発明に関する争いは原則まずドイツ特許庁内の仲裁機関(Schiedsstelle)が管轄し、当該仲裁機関で当事者間での合意に至ら... 2021.02.28ドイツ特許実務
ドイツ特許実務ドイツでは複数形の用語は単数も含むと解釈されます 侵害、非侵害の判断ではクレームの構成要素が単数であるか複数であるかが重要になることがあります。英語と同様にドイツ語でも単数と複数との区別があるので、ドイツ特許におけるクレームの構成要素が複数形で記されてる場合は、その構成要素が単数である形態... 2021.02.21ドイツ特許実務侵害訴訟
ドイツ特許実務マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟のイベントのまとめ 以前の記事「マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ」ではマンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景を簡単に紹介しました。今回の記事ではマンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の判決まで... 2020.12.18ドイツ特許実務ニュース・コラム
ドイツ特許実務ドイツにおける従業員発明制度のフローチャート 複雑編 以前の記事「ドイツの従業員発明制度における使用者の義務」では使用者には従業員発明の取り扱いにおいて以下の6つの義務があることを説明しました。 1.従業員発明の承認 2.対価の支払い義務 3.国内出願義務 4.外国出願をしない場合の受... 2020.10.09ドイツ特許実務
ドイツ特許実務マンハイム地裁でのNokia対Daimler事件の判決要旨 以前の記事「マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ」でマンハイム地裁におけるNokia対Daimler侵害訴訟の判決の背景を説明しました。そしてついにこの判決の全文が公開されました。 公開された判決の要旨(Le... 2020.10.06ドイツ特許実務ニュース・コラム
ドイツ特許実務ドイツでは数値範囲の選択発明が認められないことがよくわかるドイツ最高裁の判決 日本ではクレームされた数値範囲が公知の数値範囲に含まれる場合であっても、そのクレームされた数値範囲内で顕著な効果が認められるときは選択発明として新規性、進歩性が認められることがあります(審査基準 第III部第2章第4節)。欧州でも同様の考え... 2020.09.21ドイツ特許実務中間
ドイツ特許実務マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ 自動車の通信機能に関する特許に基づきフィンランドの通信機器大手のNokiaがドイツのDaimlerによる自動車の製造の差止を求めた裁判で8月18日にマンハイム地裁がNokiaの主張を認める判決を下しました。この判決はドイツで現在進行形で大き... 2020.08.24ドイツ特許実務ニュース・コラム
ドイツ特許実務ドイツでは分割宣言してから3月後にクレームを提出できます 以前の記事「修正版分割の時期的要件(ドイツ)」でも説明しましたが、ドイツではAppealを請求しない場合、特許査定後または拒絶査定後に分割ができる期間は1月しかありません。 この1月という分割期間は在外者である日本の出願人にとって酷である... 2020.08.18ドイツ特許実務
ドイツ特許実務ドイツでは登録は特許権の移転の効力発生要件ではありません 日本では特許権の移転は特許法98条1項1号の規定により登録しなければその効力を生じません。 一方でドイツでは特許権の実体的権利(Sachlegitimation)の移転は移転契約締結時にその効力が生じます(RGZ 151, 129, 13... 2020.07.22ドイツ特許実務
ドイツ特許実務新 ドイツのオンライン包袋閲覧の手順 過去の記事「ドイツのオンライン包袋閲覧の手順」でドイツ特許庁におけるオンライン包袋閲覧の具体的手順について紹介しました。しかし最近ドイツ特許庁のインターフェースが変わり、以前に紹介したものとは異なる手順がされたので改めてドイツのオンライン包... 2020.07.14ドイツ特許実務調査
ドイツ特許実務ドイツ特許庁が2019年の年報を公表しました ドイツ特許庁は、2020年5月22日に2019年の年報(ドイツ語) を公表 しました。 本年報によれば、2019年の特許出願件数は67437件で前年の67904件と比較して0.7%の減少となりました。当該特許出願件数のうち、内国出願人... 2020.05.25ドイツ特許実務ニュース・コラム