欧州特許実務

特許の管理は、しばしば自分の敷地の柵を守るようなものに感じられます。しかし、今日のグローバル経済において、その柵の影ははるか遠くまで伸びています。イノベーターとしては、紛争は一国の中だけにとどまると思っていても、気がつけば遠く離れた複数の法...

「薄い」、「広い」、「強い」といった相対的表現がクレームで用られることがあります。このようなクレームにおける相対的表現はこれまで欧州特許庁ではあまり問題になることはありませんでした。より具体的には2025年版ガイドラインによれば、このような...

以前の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ３種」では、EPC54条（3）の先行技術（日本特許法29条の2の文献に対応）に対して新規性を確保する場合や、非特許事由を除く場合には出願書面に開示されていない特徴を除くディスクレーマ（Undis...

2026年4月1日、欧州特許庁は、DOCX形式による特許出願書類のファイリングを全ユーザーに開放したことを発表しました。欧州特許庁におけるDOCXファイリングは、2020年にOnline Filing 2.0（OLF 2.0）のパイロットプ...

欧州特許庁の実務において、新規な抗体を6つのCDR配列で特定することは一般的です（例えば以前の記事「EPOのガイドラインに基づく抗体の特定方法」をご参照ください）。しかし、進歩性の議論で先行技術に対する定量的な改善（例えば結合親和性の向上）...

過去の記事「公知の数値範囲とオーバーラップしても新規性が認められることがあります」では、T 26/85を参照し、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されるが、「技術的事実に照らして、当業者が...

欧州特許庁での権利化において、出願人・特許権者が最も警戒すべき落とし穴の一つが「逃れられない罠（inescapable trap）」です。これは、欧州特許庁における異議申立においてEPC第123条（2）とEPC第123条（3）という二つの規...

欧州特許庁は補正による新規事項の追加に非常に厳しいことをご存じの方は多いです。この補正に厳しい欧州特許庁において自由な補正を可能にするために様々な方法が検討されています。この自由な補正を可能にするために方法の一つとして「当業者にとっては実施...

イギリス特許庁は2026年2月9日にイギリス特許庁における庁費用の値上げを公表しました。その値上げの一環としてイギリスにおける維持年金が何と約30％も値上げされます。値上げ後のイギリスの維持年金は以下の通りで（カッコ内は現在の料金）。５年目...

欧州特許庁のこれまでのガイドラインではT261/15を参照し、数値範囲の選択発明は以下の2つの要件a）およびb）を満たせは新規性が認められるとされていました（ガイドラインG, VI-7参照）。a）選択されたサブレンジが、既知の範囲と比べて「...

欧州特許庁は以下の例1のように出願書面に開示されていない特徴を除く「除くクレーム」（undisclosed disclaimer）の導入に非常に高いハードルを課しています（過去の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ３種」をご参照ください...

日本では前の出願の優先期間は過ぎてしまったけれど、もっと発明を充実させた出願がしたい、または外国での権利化を視野に入れたいという場合、前の出願がまだ未公開であれば、とりあえず日本で後の出願がされると思います。日本でこの戦略がうまくいくのはい...