欧州特許実務

欧州特許実務

UPCに対するOpt Out申請を外部に依頼する際に必要な情報

近々のUPC協定の発効が現実的になってきた今、多くの日本企業は既に自社の欧州特許についてOpt Out申請をするか否かを検討しているかと思います(Opt Outって何?という方は過去の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ&A」をご参照く...
欧州特許実務

クレジットカードでEPOの庁費用を自ら納付するには

以前の記事「代理人を必要としない手続き(欧州)」で欧州特許庁の庁費用は誰でも納付することができるので、欧州代理人を通さず日本の出願人や日本の代理人であっても納付できることを説明しました。 本記事では具体的にクレジットカードを用いて欧州特許...
欧州特許実務

欧州ではシミュレーション関連発明のクレームをどのように記載すべきか?

以前の記事「ソフトウェア関連発明がEPOで越えなければならない2つのハードル」で説明したように欧州特許庁では技術的性格を有する特徴のみが進歩性に考慮され、非技術的特徴は無視されます。この考えはコンピュータによってなされるシミュレーションに関...
欧州特許実務

欧州単一効特許と国内先願後公開出願との関係

EPC138条および139条(2)により欧州特許の各国部分はその国の先願後公開特許出願(日本でいうところの特許法29条の2の先の出願)によって取り消されることがあります。 例えば以下の例1では欧州特許Bのドイツ部分はドイツ国内の先願後公開...
欧州特許実務

EPOの異議で明確性が審査されるクレーム補正

欧州ではクレームの明確性は出願の拒絶理由にはなりますが(EPC84条)が異議理由にはなりません(EPC100条)。 一方で異議の過程でクレームが補正された場合はEPC101条(3)に従い補正後のクレームの明確性が異議における審査の対象とな...
欧州特許実務

UPCでのOpt Out申請は権限の無い第三者でもできてしまいます

UPC協定発効後の移行期間中はOpt Out手続きにより従来の欧州特許について統一特許裁判所の管轄を除外することができます(Opt Outって何という方は過去の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ&A」をご参照下さい)。 このOpt ...
欧州特許実務

欧州単一効特許に基づくライセンス契約または譲渡契約にはどの国の法律が適用されるか?

遅くとも来年には取得可能と言われている欧州単一効特許(unitary patent)は、EU加盟国からなる参加加盟国の全域にわたって一括で効力を有する権利です。また規則(EU)No 1257/2012第7条は、欧州単一効特許はライセンス契約...
欧州特許実務

欧州特許庁における委任状の書き方

欧州特許庁において例えば代理人を変更する場合には委任状の提出が求められます。欧州特許庁は親切にも編集可能な委任状のフォームをWEBサイトで開示していますが、フォームの記載欄に何を記入し、どのチェックボックスにチェックをすべきかについては戸惑...
その他

欧州ではクレームされた特徴が全て1の引例に開示されていても新規性が認められることがあります

日本ではクレームされた特徴が全て1つの引例に開示されていれば、仮に当該特徴の組合せが特定の実施形態や実施例で明示されていなくとも、新規性が否定されることが多いです。一方で欧州特許庁ではクレームされた特徴が全て1つの先行技術文献に開示されてい...
欧州特許実務

ダミーで異議申し立てすると実験データが無視されることがあります

欧州で異議を申し立てる際には自らの素性を隠すためダミーで異議を申し立てることがあります。特に真っ向からの争いを好まない日本企業はダミーで異議を申し立てることが多い気がします。しかしこのダミーの異議申立てには異議申立人が提出した実験データが信...
欧州特許実務

欧州での維持年金の追納期間の終了日は必ず月の末日になります

欧州では維持年金は出願日の対応日が属する月の末日(納付期限日)までに納付しなければなりません(EPC規則51条(1))。しかし、納付期限日から6月以内ですと割増料金を支払うことを条件として、維持年金を追納することができます(EPC規則51条...
欧州特許実務

欧州ではクレームされた数値範囲が公知範囲とオーバーラップすると新規性が否定されます

以前の記事「EPOにおける数値範囲の新規性」および「EPOにおける数値範囲の新規性②」では、以下の例1のようにクレームされた数値範囲が先行技術文献に開示された数値範囲よりも狭い場合は、選択発明として新規性が認められ得ることを説明しました。 ...
欧州特許実務

どのような場合に好ましい数値範囲を除く補正が許されるか?

以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」では、以下のような広い範囲の下限(または上限)と好ましい範囲の下限(または上限)とを組み合わせる補正、すなわち好ましい数値範囲を除く補正は「クレームで言及されている範囲での作業を当業者が真剣に考...
欧州特許実務

欧州では単従属クレーム同士を組合せる補正が新規事項の追加と判断されることがあります

日本では複数の単従属クレームの特徴をメインクレームに追加する補正をしても新規事項を指摘されることはまずありません。しかし補正による新規事項の追加に大変厳しい欧州特許庁ではこの補正が問題となることがあります。 今回は複数の単従属クレームの特...
タイトルとURLをコピーしました