欧州特許実務

マタニティハラスメントの話ではありません。ちゃんとした特許の話です。日本では化合物や組成物が避妊薬として有効な場合、仮にその化合物や組成物自体が公知であったとしても避妊薬としての用途が非公知であった場合は医薬発明として特許性が認められ得ます...

欧州特許庁が補正による新規事項の追加に厳しいことをは有名です。この新規事項の追加に厳しい欧州特許庁において自由な補正を確保するために、クレーム数の増加、明細書において図を用いずに発明を概念的に説明、特徴とその組合せをマトリクス形式で開示など...

以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態４つ」では、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はsingling outと呼ばれ新規事項の追加に該当すると説明しました。この複数のリストからの選択は...

欧州特許庁は、2026年4月15日のプレスリリースで、異議手続きにおけるオンライン口頭審理中にリアルタイムで字幕をスクリーン上に表示する機能の提供を開始したことを公表しました。当該サービスにはオプションとして欧州特許庁の他の公用語への自動翻...

特許の管理は、しばしば自分の敷地の柵を守るようなものに感じられます。しかし、今日のグローバル経済において、その柵の影ははるか遠くまで伸びています。イノベーターとしては、紛争は一国の中だけにとどまると思っていても、気がつけば遠く離れた複数の法...

「薄い」、「広い」、「強い」といった相対的表現がクレームで用られることがあります。このようなクレームにおける相対的表現はこれまで欧州特許庁ではあまり問題になることはありませんでした。より具体的には2025年版ガイドラインによれば、このような...

以前の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ３種」では、EPC54条（3）の先行技術（日本特許法29条の2の文献に対応）に対して新規性を確保する場合や、非特許事由を除く場合には出願書面に開示されていない特徴を除くディスクレーマ（Undis...

2026年4月1日、欧州特許庁は、DOCX形式による特許出願書類のファイリングを全ユーザーに開放したことを発表しました。欧州特許庁におけるDOCXファイリングは、2020年にOnline Filing 2.0（OLF 2.0）のパイロットプ...

欧州特許庁の実務において、新規な抗体を6つのCDR配列で特定することは一般的です（例えば以前の記事「EPOのガイドラインに基づく抗体の特定方法」をご参照ください）。しかし、進歩性の議論で先行技術に対する定量的な改善（例えば結合親和性の向上）...

過去の記事「公知の数値範囲とオーバーラップしても新規性が認められることがあります」では、T 26/85を参照し、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されるが、「技術的事実に照らして、当業者が...

欧州特許庁での権利化において、出願人・特許権者が最も警戒すべき落とし穴の一つが「逃れられない罠（inescapable trap）」です。これは、欧州特許庁における異議申立においてEPC第123条（2）とEPC第123条（3）という二つの規...