欧州特許実務

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EPOに日本の出願人にもアクセス可能な庁費用減免制度が導入されます

これまでEPOには一応出願料および審査料の減免制度がありました(例えばEPC規則6条(3))。しかしこの減免制度の対象はEPC加盟国内の出願人であったため、日本の出願人はこの減免制度にアクセスできませんでした。 しかしこの度欧州特許庁は2...
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欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 2024年版

欧州特許庁は2024年1月のOfficial Journalで2024年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです(カッコ内は旧料金)。 特に3~5年目の維持年金の値上幅が著しいです。 ク...
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UPCではクレーム解釈に包袋内容も参酌され得ます

以前の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」でも述べましたが、ドイツではクレーム解釈に際し参酌されるのは特許公報の明細書および図面のみであって、出願時の明細書および図面ではないと説明しました(X ZB 7/81)。このため例えばドイ...
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EPOにおける延長可能・不可能な応答期限

欧州特許庁による庁通知に対する応答期限は延長可能であることがあります。しかし全ての欧州特許庁による庁通知に対する応答期限が延長可能であるわけではありません。 より具体的には以下のEPC規則132条(2)でも定められるように延長可能なのは、...
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欧州移行期間徒過の救済期間はいつまでか?

PCT出願の欧州移行期限は31月ですがこの期限を徒過してもFurther Processing という手段により移行可能であることはよく知られています。 それではFurther Processing が可能なのはいつまででしょうか? E...
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いつまでに出願を取り下げれば審査請求費用が全額返還されるか?@EPO

以前の記事「EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます」で欧州特許庁ではEESRの受領後、実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることを説明しました。 ここで疑問になるのはいつ実体審査開始が開始さ...
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[Plausibility]付託審判部によるG2/21の解釈・完結版[T 116/18]

以前の記事「付託審判部によるG2/21の解釈」で、G2/21のHeadnote IIで定められた基準は拡大審判部自身も認めているように極めて抽象的で、具体的に何を意味するのかが明らかでは無いこと、そしてG2/21で拡大審判部に質問を付託した...
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どんな場合に実施例の数値を導入する補正が許されるか?

欧州特許庁は通常、実施例に基づく補正は許されない中間一般化であるとして新規事項の追加と判断します(中間一般化ってなに?という方は過去の記事「欧州では一部の特徴のみを抽出する補正は新規事項追加と判断されることがあります」をご参照ください)。 ...
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どのUPC地方部、地域部で侵害訴訟が提起されているか?

ミュンヘン地方部が圧倒的です。 ソース
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どんな場合に被告へのヒアリング無しでUPCでの仮差止めが認められるか?

統一特許裁判所は以下のUPC裁判規則212条1項にしたがえば被告へのヒアリング無しで仮差止めを認めることができます。 1. The Court may order provisional measures without the de...
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UPCに提起された仮差止事件の一覧

ケース番号 裁判所 ヒアリング Protective letter 仮差止 供託金 UPC_CFI_177/2023  Düsseldorf 無 有 Yes 500.000 € UPC C...
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EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます

欧州特許庁ではEESRの受領後、実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることをご存知の方は多いかと思います(例えばをご参照ください)。 それでは審査費用の返還にはEESRの受領後に出願を能動的に取り下げる必要があ...
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G1/22、G2/22の審決と今後の実務に与える影響

優先権の主体的要件に関する問題を扱ったG1/22、G2/22について拡大審判部の審決が2023年10月14日に公表されました。 以下に欧州特許庁の拡大審判部の審決と今後の実務に与える影響について解説します。 背景 欧州特許庁はこれまで...
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分割出願では旧標準ST.25の配列表を提出できます

日本でも欧州でも2022年7月1日から出願が塩基配列又はアミノ酸配列を明細書等に含む場合には、WIPO標準ST.26に準拠した配列表の提出が必要となりました。 さらに欧州特許庁は2022年7月1日以降に提出される分割出願についてもWIPO...
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