欧州特許実務 公知の数値範囲とオーバーラップすると新規性が常に否定されるようになります
過去の記事「公知の数値範囲とオーバーラップしても新規性が認められることがあります」では、T 26/85を参照し、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されるが、「技術的事実に照らして、当業者が...
欧州特許実務 中堅特許事務所への道のり 弊所がお勧めできる専門サービス
弊所では、利益相反（コンフリクト）等の問題がない限り、お客様からのご依頼を広くお引き受けしております。しかしながら、案件の性質やご依頼内容によっては、外部の専門機関・サービスをご活用いただいた方が、お客様にとってより高いコストパフォーマンス...
欧州特許実務 欧州特許庁における「逃れられない罠」とは？
欧州特許庁での権利化において、出願人・特許権者が最も警戒すべき落とし穴の一つが「逃れられない罠（inescapable trap）」です。これは、欧州特許庁における異議申立においてEPC第123条（2）とEPC第123条（3）という二つの規...
ドイツ特許実務 ドイツにおける間接侵害：成立要件と日本法との比較
ドイツにおける間接侵害は、ドイツ特許法第10条によって規定されています。日本の特許法第101条に相当するこの条文は、直接の侵害行為が発生する前段階で特許権者を保護することを目的としています。以下にドイツにおける間接侵害の成立要件そして日本の...
欧州特許実務 欧州特許出願の典型的な流れ
欧州特許出願をしてから査定までどんなイベントがあり、そしてどれぐらいの期間がかかるかについて問い合わせをいただくことが多いのでPCTルートとパリルートとに分けて図に表してみました。PCTルートパリルート備考・PCTルートの場合は移行から査定...
セミナー案内 ［3/18］欧州知財ウェビナーのご案内［2026年版改訂ガイドライン］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「2026年版改訂ガイドラインの解説」2026年4月1日から2026年版改訂ガイドラインが欧州特許庁において発効します。本ウェビナーでは特に日本の実務...
欧州特許実務 「当業者には他の特徴の組合せも可能である」という定型文はEPOにおける補正の自由度向上に寄与しません
欧州特許庁は補正による新規事項の追加に非常に厳しいことをご存じの方は多いです。この補正に厳しい欧州特許庁において自由な補正を可能にするために様々な方法が検討されています。この自由な補正を可能にするために方法の一つとして「当業者にとっては実施...
欧州特許実務 イギリスでの維持年金が2026年4月1日から約30％値上げされます
イギリス特許庁は2026年2月9日にイギリス特許庁における庁費用の値上げを公表しました。その値上げの一環としてイギリスにおける維持年金が何と約30％も値上げされます。値上げ後のイギリスの維持年金は以下の通りで（カッコ内は現在の料金）。５年目...
欧州特許実務 EPOにおける数値範囲の選択発明の新規性の判断基準が変わります
欧州特許庁のこれまでのガイドラインではT261/15を参照し、数値範囲の選択発明は以下の2つの要件a）およびb）を満たせは新規性が認められるとされていました（ガイドラインG, VI-7参照）。a）選択されたサブレンジが、既知の範囲と比べて「...
欧州特許実務 EPOでは好ましい実施形態を除く「除くクレーム」が可能です
欧州特許庁は以下の例1のように出願書面に開示されていない特徴を除く「除くクレーム」（undisclosed disclaimer）の導入に非常に高いハードルを課しています（過去の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ３種」をご参照ください...
欧州特許実務 「前の出願の優先期間は過ぎたけれどまだ公開されていないからとりあえず出願」は国内出願でなく直接PCT出願または外国出願とした方が良いです
日本では前の出願の優先期間は過ぎてしまったけれど、もっと発明を充実させた出願がしたい、または外国での権利化を視野に入れたいという場合、前の出願がまだ未公開であれば、とりあえず日本で後の出願がされると思います。日本でこの戦略がうまくいくのはい...
欧州特許実務 PCT出願のクレーム数が少ない場合は欧州移行時に従属クレームを追加したほうが良いです
日本からのPCT出願の欧州移行案件の中にはクレーム数が例えば３～５程度と少ない出願が散見されます。しかしクレーム数が少ないまま欧州移行をした場合、過去の記事「欧州向け出願ではクレーム数を多くしたほうがよいです」で説明した「拒絶理由が小出しに...
研究 生成AIが苦手なこと
私自身、日々の弁理士業務において生成AIを積極的に活用している方だと思います。翻訳、先行技術の調査、先行技術の要約などでは期待以上の力を発揮してくれています。一方でどんなにプロンプトなどを工夫しても期待外れの出力しか得られない業務も存在しま...
欧州特許実務 欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 ２０２６年版
欧州特許庁は2025年12月のOfficial Journalで2026年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。クレーム料16クレームから1クレームごとに290ユーロ（275...