欧州特許実務 Poisonous Divisionalの復活か？
かつて欧州特許実務で「Poisonous Divisional（毒入り分割）」という問題が話題になりました。簡単に説明すると、以下のように基礎出願に開示された具体的な発明を、後願で上位概念化した結果、優先権が失効し、新規性を喪失してしまうと...
欧州特許実務 
ニュース・コラム 生成AIで代替可能でも切られない条件
生成AIの発達によって、これまで外部にお願いしてきた業務の多くが代替可能になりました。しかし、生成AIで代替可能になったからといって、すぐに生成AIに切り替わるかというと、実際はそうでもありません。私自身、「これは生成AIでもできるだろうな...
提供可能サービス 日本の特許事務所向け新欧州特許出願スキームのご案内
終わりが見えない円安の今日、欧州特許出願のコストにお悩みの方は多いかと思います。このようなお悩みの解決の一助となれるよう弊所では日本の特許事務所向けに新しい欧州特許出願サービスを開始することにしました。このサービスでは、欧州特許庁が提供する...
欧州特許実務 本当は怖い誤訳
PCT出願を後欧州移行する場合、英訳が必要になります。この際、翻訳に誤りがあったとしても、日本語原文が正しければ、後から誤訳を訂正すればよいと考えている方も多いのではないでしょうか。実際、Art. 14(2) EPCでは、欧州特許庁における...
ニュース・コラム 【2027年】出没予報【1月】
2027年1月の私長谷川の日本での出没予報（仮）です。1月19日（火） 東京／クライアント訪問1月20日（水） 東京／研修講師@日本知的財産協会1月21日（木） 東京／セミナー講師1月22日（金） 東京／セミナー講師1月23日（土）...
セミナー案内 ［11/4］欧州知財ウェビナーのご案内［ミュンヘン地裁］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「注目を集めるミュンヘン地方裁判所 」2023年6月にUPC協定が発効し、欧州における戦いの場は各国裁判所からUPCに移行したようにも思えました。しか...
欧州特許実務 出願人・特許権者が追加実験データを提出する場合は、発明者が関与しない方がよいです
欧州特許庁では特に化学系の発明の進歩性の議論の際に出願当初の明細書当には記載されていなかった追加実験データを後出しすることが認められ得ます（過去の記事「欧州では実験データの後出しが認められます」をご参照ください）。この追加実験データを準備す...
セミナー案内 今年も日本知的財産協会主催のWE1研修で講師を務めます
昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の２０２６年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の日程は以下の通りです。受講者の皆様にとって有意義な情報および時間を提供できるよう努めます。欧州における...
セミナー案内 [11/12]サマリア知財フォーラムで登壇します[ミュンヘン地裁]
この度、サマリア知財フォーラムで私長谷川が登壇させて頂くことになりました。【開催場所】開催日時に以下のリンクよりご参加ください。事前申し込み等は不要です。受講者の皆様にとって有意義な情報および時間を提供できるよう努めます。欧州での権利行使に...
中堅特許事務所への道のり 日本人青年版 HASEGAWA事務所就職プラン
ドイツで働くイメージを掴んでいただけるように「日本人青年版ドイツ就職プラン」を作ってみました。ステップ１：理系修士を取得日本の名門高校を卒業し、旧帝大の電機・情報系の学部に進学する。向学心に燃えて大学院まで行ったものの手先が致命的に不器用な...
欧州特許実務 G1/25の審決と今後の実務に与える影響
クレーム補正後の明細書の適合（adaptation of the description）の要否について扱ったG1/25について、欧州特許庁の拡大審判部の審決が2026年9月3日に公表されました。以下に拡大審判部の審決と今後の実務に与える影...
欧州特許実務 EESR後に従属クレームを追加しても審査官はほとんど見てくれません
欧州特許庁における権利化過程においてEESR後に出願時にはなかった従属クレームを追加するご指示をいただくことがあります。これは独立クレームの特許性が認められなかった場合には追加の従属クレームの特許性について審査をしてもらい、好ましくは追加の...
中堅特許事務所への道のり 欧州特許弁理士・欧州特許弁理士候補生を募集します
Hasegawa弁理士事務所では、業務拡大に伴い、欧州特許弁理士（European Patent Attorney）または欧州特許弁理士候補生を募集しています。弊所は大手事務所とは異なり、一人ひとりの裁量が大きく、早い段階から案件を主体的に...
ニュース・コラム EPOが熊本県における地震の救済措置を公表しました
このたびの熊本県での地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と、皆様が平穏な生活を取り戻されることをお祈り申し上げます。欧州特許庁は2026年8月6日、日本で発生した地震によりEPOに対する手続期限を遵守できな...