欧州特許実務 分割出願でダブルパテントが問題となるケース
欧州特許庁の分割出願では親出願との間でダブルパテントが問題となる場合があります。以下に欧州特許庁の判例そしてガイドラインに基づいてダブルパテントが問題となる場合とダブルパテントが問題とならない場合とを紹介します。ダブルパテントが問題とならな...
欧州特許実務 
欧州特許実務 EPOが口頭審理のリアルタイム字幕生成サービスの提供を開始しました
欧州特許庁は、2026年4月15日のプレスリリースで、異議手続きにおけるオンライン口頭審理中にリアルタイムで字幕をスクリーン上に表示する機能の提供を開始したことを公表しました。当該サービスにはオプションとして欧州特許庁の他の公用語への自動翻...
セミナー案内 ［5/13］欧州知財ウェビナーのご案内［除くクレーム＠欧州］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「欧州における除くクレームの活用法」最近日本では除くクレームが話題となっています。補正に厳しい欧州では除くクレームは使えないと思われがちですが、状況次...
欧州特許実務 ロングアーム管轄：グローバルな特許権行使における新たなパラダイム
特許の管理は、しばしば自分の敷地の柵を守るようなものに感じられます。しかし、今日のグローバル経済において、その柵の影ははるか遠くまで伸びています。イノベーターとしては、紛争は一国の中だけにとどまると思っていても、気がつけば遠く離れた複数の法...
欧州特許実務 今後クレームにおける相対的表現はEPOで致命的になるかもしれません
「薄い」、「広い」、「強い」といった相対的表現がクレームで用られることがあります。このようなクレームにおける相対的表現はこれまで欧州特許庁ではあまり問題になることはありませんでした。より具体的には2025年版ガイドラインによれば、このような...
欧州特許実務 Undisclosed disclaimerの記載例
以前の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ３種」では、EPC54条（3）の先行技術（日本特許法29条の2の文献に対応）に対して新規性を確保する場合や、非特許事由を除く場合には出願書面に開示されていない特徴を除くディスクレーマ（Undis...
研究 欧州特許出願数の推移 日中韓比較 2016－2025
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欧州特許実務 EPOでもDOCXファイリングが可能になりました – ただしUSPTOのような金銭的メリットはありません
2026年4月1日、欧州特許庁は、DOCX形式による特許出願書類のファイリングを全ユーザーに開放したことを発表しました。欧州特許庁におけるDOCXファイリングは、2020年にOnline Filing 2.0（OLF 2.0）のパイロットプ...
欧州特許実務 EPOは抗体医薬発明でCDRだけでなくフレームワーク領域の特定も求めてくることがあります
欧州特許庁の実務において、新規な抗体を6つのCDR配列で特定することは一般的です（例えば以前の記事「EPOのガイドラインに基づく抗体の特定方法」をご参照ください）。しかし、進歩性の議論で先行技術に対する定量的な改善（例えば結合親和性の向上）...
欧州特許実務 登録された欧州特許が単一効特許となったか各国で有効化されたかを調べる方法
登録された欧州特許が単一効特許となったか各国で有効化されたかを調べるには欧州特許庁が提供するRegisterを用いるのが簡単です。まず最初にまず欧州特許庁のRegister（）にアクセスします。そうすると以下ようなページが表示されます。次に...
その他 「合理的な成功への期待」のハードルはUPCの方がEPOよりも低いです
以前の記事「UPCはProblem Solution Approachを捨てました」では欧州特許庁（EPO）における進歩性判断と同様に統一特許裁判所（UPC）における進歩性判断の際にも「合理的な成功の期待（Reasonable expect...
セミナー案内 ［4/14］欧州知財ウェビナーのご案内［模擬口頭審理 審判編］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「EPOの異議における口頭審理 審判編」EPOの異議における口頭審理では、結論が予測困難な論点が多く現れ、手続の進行や結果を事前に見通すことが難しい場...
提供可能サービス 日本語PCT出願書面レビューサービスのご案内
PCT出願を欧州へ移行したものの、PCT出願時の書面が欧州特許庁実務を十分に踏まえた内容になっておらず、権利化に苦労した、あるいは権利化を断念せざるを得なかったという経験をした方は少なくないかと思います。その大きな理由の一つは、欧州特許庁が...
欧州特許実務 公知の数値範囲とオーバーラップすると新規性が常に否定されるようになります
過去の記事「公知の数値範囲とオーバーラップしても新規性が認められることがあります」では、T 26/85を参照し、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されるが、「技術的事実に照らして、当業者が...