徒然なるままに欧州知財実務

欧州特許庁は、2026年4月15日のプレスリリースで、異議手続きにおけるオンライン口頭審理中にリアルタイムで字幕をスクリーン上に表示する機能の提供を開始したことを公表しました。当該サービスにはオプションとして欧州特許庁の他の公用語への自動翻...

特許の管理は、しばしば自分の敷地の柵を守るようなものに感じられます。しかし、今日のグローバル経済において、その柵の影ははるか遠くまで伸びています。イノベーターとしては、紛争は一国の中だけにとどまると思っていても、気がつけば遠く離れた複数の法...

「薄い」、「広い」、「強い」といった相対的表現がクレームで用られることがあります。このようなクレームにおける相対的表現はこれまで欧州特許庁ではあまり問題になることはありませんでした。より具体的には2025年版ガイドラインによれば、このような...

以前の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ３種」では、EPC54条（3）の先行技術（日本特許法29条の2の文献に対応）に対して新規性を確保する場合や、非特許事由を除く場合には出願書面に開示されていない特徴を除くディスクレーマ（Undis...

2026年4月1日、欧州特許庁は、DOCX形式による特許出願書類のファイリングを全ユーザーに開放したことを発表しました。欧州特許庁におけるDOCXファイリングは、2020年にOnline Filing 2.0（OLF 2.0）のパイロットプ...

欧州特許庁の実務において、新規な抗体を6つのCDR配列で特定することは一般的です（例えば以前の記事「EPOのガイドラインに基づく抗体の特定方法」をご参照ください）。しかし、進歩性の議論で先行技術に対する定量的な改善（例えば結合親和性の向上）...

過去の記事「公知の数値範囲とオーバーラップしても新規性が認められることがあります」では、T 26/85を参照し、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されるが、「技術的事実に照らして、当業者が...