セミナー案内［5/19］オンライン外国特許セミナーのご案内［EPOにおける審判］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック：「欧州特許庁における審判（Appeal）」 欧州特許庁における審判手続の主体となる審判部（Board of Appeal）の構造、審...
セミナー案内
ドイツ特許実務ドイツ特許法改正案における差止請求権の制限の解説
はじめに ドイツでは昨年から「第２次特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法案（Zweites Gesetz zur Vereinfachung und Modernisierung des Patentrechts ）」の下、...
セミナー案内［4/22］オンライン外国特許セミナーのご案内［ドイツ特許法改正案］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック：「ドイツ特許法改正案の解説 差止の制限を重点的に」 ドイツでは昨年から特許法改正案についての議論が進められていました。今回の特許法改正...
ニュース・コラムドイツ弁理士試験受験資格取得のためのHagen 口頭試験に臨みます
明日、ドイツ弁理士試験の受験資格を得るために必要なHagen研修の最終試験である口頭試験をオンラインで受けてきます（Hagen研修って何という方は過去の記事「ドイツ弁理士になるために必要なHagen研修ってどんなものなの？」をご参照ください...
商標欧州連合商標の異議におけるクーリングオフ期間延長に関するガイドラインの和訳
クーリングオフ期間は、期間満了前に両当事者が延長請求を提出した場合、合計24ヶ月まで延長することができる。欧州連合知的財産庁は、どのような期間の延長が要求されたかにかかわらず、22ヶ月の延長を認める。 クーリングオフ期間が24ヶ月に制限さ...
欧州特許実務２０２１年版EPOガイドラインで新設された抗体の進歩性に関する項の和訳（G-II, 5.6.2）
5.6.2 抗体の進歩性 既知の抗原に結合する新規なさらなる抗体を定義する請求項の主題は、驚くべき技術的効果が出願によって示されない限り、進歩性を伴わない。既知の抗体と比較した場合の驚くべき技術的効果の例としては、例えば、親和性の向上、治...
ドイツ特許実務ドイツでは職務発明の争いはまずは特許庁内の仲裁機関の管轄になります
日本では発明の帰属や発明の対価などの職務発明に関する争いはいきなり裁判所が管轄となります。 一方でドイツでは職務発明に関する争いは原則まずドイツ特許庁内の仲裁機関（Schiedsstelle）が管轄し、当該仲裁機関で当事者間での合意に至ら...
ドイツ特許実務ドイツでは複数形の用語は単数も含むと解釈されます
侵害、非侵害の判断ではクレームの構成要素が単数であるか複数であるかが重要になることがあります。英語と同様にドイツ語でも単数と複数との区別があるので、ドイツ特許におけるクレームの構成要素が複数形で記されてる場合は、その構成要素が単数である形態...
ニュース・コラムなぜほとんど読まれないマニアックな記事を書くか
私のブログには日々アクセスされるメジャーな記事もあれば、月に１回或いは数ヵ月に１回しかアクセスされない記事もあります。 こういったアクセス数が極端に少ない記事ではたいていマニアックなトピックを扱っています（例えば「ポーランドにおける委任状...
セミナー案内［2/24］オンライン外国特許セミナーのご案内［ディスクレーマー］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック：「米国・欧州における除くクレーム（ディスクレーマー）補正の実務」 権利化業務において特許性を確保するために「ただし○○を除く」といった...
ニュース・コラムドイツ弁理士受験資格取得のための試験Hagen 2に臨みます
最近まともにブログを更新できておらず申し訳ありません。 以前の記事「ドイツ弁理士になるために必要なHagen研修ってどんなものなの？」でも説明しましたがドイツ弁理士試験の受験資格を得るためには２年間のHagen研修と呼ばれる一般法の研修を...
各国制度EU商標に対応する英国商標が本当に付与されたかを確認するには？
２０２０年１２月３１日にBrexitの移行期間が終了し欧州連合商標（EU商標）が英国での効力を失ったことに伴い２０２１年１月１日に既存のEU商標に対応する英国知的財産庁（UKIPO）によって英国商標が無料で付与されました。 しかしこの英国...
セミナー案内［1/20］オンライン欧州特許セミナーのご案内［職務発明］
明けましておめでとうございます。次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック：「独、英、仏 職務発明制度の比較」 欧州に開発拠点を有する日本企業にとって欧州主要国の職務発明制度に関する情...
FRAND欧州で標準必須特許権に基づく差止が認められるための要件
標準必須特許とは 標準として採用された技術に不可欠な特許は標準必須特許（Standard Essential Patent略して「SEP」）と呼ばれます。この標準必須特許の特許権者（以下「SEP保有者」）はこの標準を使用せざるを得ない競合...