欧州特許実務

EPOで保護対象となるソフトウェア関連発明の例

EPC52条(2)は、次のものそれ自体は「発明」でななく特許を受けることができないことを規定しています。 - 発見、科学理論及び数学的方法 - 美的創造物 - 精神的な行為,遊戯又は事業活動の遂行に関する計画,法則又は方法並びにコンピ...
ニュース・コラム

[速報]EPO拡大審判部が本質的に生物学的な方法により得られた物は特許の対象外とする見解を示しました

欧州特許庁では、EPC53条(b)の規定により本質的に生物学的な方法は特許の対象となっていません。しかし本質的に生物学的な方法によって得られた植物および動物は2015年の拡大審判部の判決により特許の対象となるとされていました(G2/12、G...
セミナー案内

[5/28]オンライン米国特許セミナーのご案内

次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。次回は初の試みとして外部から先生をお招きし講義をご担当頂きます。初回はNakanishi IP Associates, LLCの中西康一郎先生に講義をお願いし...
提供可能サービス

いきなり外国語明細書サービスのご案内

近年のグローバル化に伴い、研究・開発は日本でしているけれどもビジネスの観点からは海外が主要地という日本企業も増えてきました。これに伴い日本国内でなされた発明ではあるものの日本国内では特許出願をする必要は無く、ビジネスの主要地である外国のみで...
弊所の紹介

新たな日本人特許技術者がチームに加わりました

弊所Winter Brandl et al.特許法律事務所に特許技術者の田中茉耶氏が加わりました。田中氏は、日本の電機メーカー、特許事務所での勤務経験だけでなく特許翻訳者としての経験を有する頼もしい経歴の持ち主です。 田中氏の加入によりW...
出願

欧州向け出願のクレームには符号を付したほうが良いです

日本の実務では例えば「固定手段(13,14)」のようにクレームに図面で用いられる符号を付すということは一般的ではありません。一方で欧州ではクレームに符号を付すのが一般的です。この実務の根拠となるのがEPC規則43条(7)です。 EPC規則...
ニュース・コラム

セミナー集客パフォーマンスの分析

セミナーの集客パフォーマンスを分析するため次回のオンラインセミナーにお申込み頂いた120名のデータを集計してみました。より具体的には申込ルート(メーリングリスト、ブログ・SNSまたはパテントサロン)の比率、申込ルート別コンバーション率(申込...
ニュース・コラム

ドイツ特許出願の日本出願人ランキング ベスト30

2019年に公開された日本からのドイツ特許出願の出願数順に日本出願人ランキングベスト30を作成してみました。 調査に用いたツール DPMAregister Patent Expert 元データの検索式 INH=JP UND ER...
出願

欧州では官能評価に基づく効果は言ったもん勝ちです

食品特許の分野では発明の効果を示すための実施例で人間の感覚に基づく官能評価がよく用いられます。しかし日本ではトマト含有飲料事件以降、官能評価に対して評価方法の合理性など厳しめの要件が求められるようになり、官能評価を用いるためのハードルがあが...
提供可能サービス

EPO用Ready to File応答書面作成支援サービスのご案内

外国中間対応における現地代理人費用を抑えるために日本でできるだけ完全な形でReady to File応答書面を作成するという試みがあります。しかしながら現地の実務に即した応答書面を完全な形で作成するにはかなりのスキルと知識が要求されます。ま...
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