各国制度

EU商標に対応する英国商標が本当に付与されたかを確認するには?

2020年12月31日にBrexitの移行期間が終了し欧州連合商標(EU商標)が英国での効力を失ったことに伴い2021年1月1日に既存のEU商標に対応する英国知的財産庁(UKIPO)によって英国商標が無料で付与されました。 しかしこの英国...
セミナー案内

[1/20]オンライン欧州特許セミナーのご案内[職務発明]

明けましておめでとうございます。次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック:「独、英、仏 職務発明制度の比較」 欧州に開発拠点を有する日本企業にとって欧州主要国の職務発明制度に関する情...
FRAND

欧州で標準必須特許権に基づく差止が認められるための要件

標準必須特許とは 標準として採用された技術に不可欠な特許は標準必須特許(Standard Essential Patent略して「SEP」)と呼ばれます。この標準必須特許の特許権者(以下「SEP保有者」)はこの標準を使用せざるを得ない競合...
ニュース・コラム

[速報]ドイツのUPC協定批准について新たな憲法異議が提起されました

ドイツの法律系メディアJUVEはドイツ連邦憲法裁判所が2020年12月18日にUPC協定を批准するための法律(承認法)に対して2件の新たな憲法異議(ケースID:2 BvR 2216/20および2 BvR 2217/20)を受理したことを明ら...
ドイツ特許実務

マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟のイベントのまとめ

以前の記事「マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ」ではマンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景を簡単に紹介しました。今回の記事ではマンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の判決まで...
セミナー案内

[オンライン]日本特許庁の審査官を対象とした研修で講師を務めます[12/22]

この度、日本特許庁の審査官を対象とした研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりまた。 研修の概要は以下の通りです。 テーマ:「EPOの課題解決アプローチとJPOの進歩性実務との比較」 日時: 2020年12月22日(火曜日)日本時...
ニュース・コラム

ドイツ弁理士になるために必要なHagen研修ってどんなものなの?

過去の記事「ドイツ弁理士受験資格獲得のための一般法の履修を開始しました」で、ドイツ弁理士試験の受験資格を得るためには2年間の通信教育での一般法の履修過程を修了することが要件であることを説明しました。この履修過程はNordrhein-West...
各国制度

イギリスでの維持年金の納付期限(特許)

イギリスでは5年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日(満了日)までに維持年金を支払わなければなりません。そして満了日3月前から維持年金を納付することが可能です(英国特許規則37条)。 また満了日から6ヶ月 以内であれば、遅延手数料を...
ニュース・コラム

欧州代理人を替えずに代理人費用を抑えるには

新型コロナウイルスの影響による景気の悪化に対する懸念が世界的に広がっています。我々が所属する知財セクターも当該影響と無縁ではありません。日本では特許出願数が未だ回復していませんし、知財部の予算が削られた会社が多くあると聞きます。 このよう...
セミナー案内

[12/17]オンライン欧州特許セミナーのご案内[Nokia対Daimler]

次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック:「マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の解説(仮)」 自動車の通信機能に関する特許に基づきフィンランドの通信機器大手のNok...
セミナー案内

[オンライン]日本弁理士会関東会主催の研修で講師を務めます[11/25]

この度、日本弁理士会関東会の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の概要は以下の通りです。 テーマ:「これさえ押さえれば大丈夫!EPOにおける進歩性の勘所」 日時: 2020年11月25日(水曜日)18:30~20...
欧州特許実務

欧州特許庁における審判の概要

欧州特許庁における審判(Appeal)の概要をまとめてみました。 審判手続の種類 ・査定系(ex parte)手続き (審査部の決定に対する審判) ・当事者系(inter partes)手続き (異議部の決定に対する審判) ・日本特...
各国制度

維持年金の納付期限が月末とならないEPC加盟国

欧州特許庁およびドイツ、イギリス、フランスなどの欧州の主要国では維持年金の納付期限は出願日の各年の応当日が属する月の末日です(例:EPC規則51条(1)、PatKostG第3条(2))。このため欧州特許庁および欧州の主要国では納付期限は常に...
中間

EPOでの進歩性についてよくあるQ&A

欧州特許庁での進歩性はProblem Solution Approachという手法に基づいて判断されます(Problem Solution Approachって何?という方は過去の記事「Problem Solution Approachの3...
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