欧州特許実務

欧州で数値範囲同士を組み合わせる補正は難しいです

数値範囲は明細書で通常、以下のように段階的に狭くなりながら開示されます。 「本発明の組成物におけるAの濃度は1~20%であり、5~15%であることが好ましく、8~12%であることが特に好ましい。また本発明の組成物におけるBの濃度は10~3...
欧州特許実務

欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 2023年版

欧州特許庁は2023年1月のOfficial Journalで2023年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです(カッコ内は旧料金)。 オンライン出願料 135ユーロ(130ユーロ) クレ...
中堅特許事務所への道のり

Hasegawa弁理士事務所の7つの約束

Hasegawa弁理士事務所は以下の7つの事項をお約束します。 1. すぐに反応します クイックレスポンスを心がけます。ご連絡・ご質問を頂戴した際には24時間以内に回答することを目標としています。仮に回答に時間を要しそうな場合には、いつ...
各国制度

オランダでの維持年金の納付期限(特許)

オランダでは4年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日(満了日)までに維持年金を支払わなければなりません。一方、維持年金の納付が可能となる時期については定めがありません。つまりオランダでは維持年金を数年分まとめて納付することが可能です。...
セミナー案内

[2/15]欧州知財ウェビナーのご案内[数値範囲]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック「欧州における数値範囲の実務」 クレームにおける数値範囲またはパラメータは特に化学分野において特許性の要となることが多いです。本セミナーでは欧...
欧州特許実務

公知の数値範囲とオーバーラップしても新規性が認められることがあります

以前の記事「 欧州ではクレームされた数値範囲が公知範囲とオーバーラップすると新規性が否定されます」では、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されることを説明しました。 しかしこの原則には例...
その他

「Result to be achieved」は補正無しで解消可能です

欧州特許庁における審査過程ではよく「Result to be achieved(達成しようとする結果)」という問題が発生します。例えばクレームが機能的特徴を含む場合、欧州特許庁の審査官は頻繁に当該機能的特徴は「Result to be ac...
欧州特許実務

何故EPOは新サービス「Top-up search for earlier national rights」を導入したか?

2022年9月1日から欧州特許庁はEPC規則71条(3)に基づく特許付与予定通知の際にEPC加盟国における先願後公開国内出願(いわゆる日本特許法29の2の「先の出願」)に関する調査結果(Top-up search for earlier n...
ドイツ特許実務

ドイツにおける特許権侵害に対する取締役の個人責任

日本では会社が特許権を侵害した場合、会社だけでなく会社の取締役個人に対して損害賠償請求が認められることがあります(例えばABE&PARTNERS News Letter No.59参照)。 ドイツでも会社が特許権を侵害した場合、会社だけで...
セミナー案内

[1/18]欧州知財ウェビナーのご案内[医療系IT特許]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック「欧州における医療系IT関連技術の特許性」 EPOによる医療系発明そしてIT系発明に対する審査の特殊性にお悩みの方も多いかと思います。本セ...
欧州特許実務

Ab initio plausibility、Ab initio implausibilityおよびNo plausibilityの定義

先週の2022年11月24日に拡大審判部のケースG 2/21の口頭審理が開催されました。G 2/21で争点となったのはどのような場合に進歩性の議論において実験データの後出しが認められるかです。より具体的には、実験データの後出しを認めるハード...
セミナー案内

[12/14]欧州知財ウェビナーのご案内[食品特許]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック「食品メーカーが知っておくべき欧州特有の特許実務」 欧州特許条約、ガイドラインそして判例に基づき日本の食品メーカーが欧州で特許権を取得する際に...
欧州特許実務

EPOではどんな場合に実験データの追加が認められるか?

欧州特許庁における特に化学系の進歩性の議論では出願時の明細書に開示されていなかった追加実験データに基づいて効果を主張することが許され得ます。しかしどんな場合であっても追加実験データが許される訳ではありません。より具体的には出願当初書面および...
欧州特許実務

単一性の無い複数の発明を1つの出願にまとめると欧州ではコストが爆発します

稀にコスト削減を目的として明らかに単一性のない複数の発明を無理やり1つの出願にまとめ、出願後に分割をするという戦略を採用する出願人がいます。しかしこの戦略は欧州では逆にコストを大幅に増大させるのでお勧めできません。 この戦略が欧州でコスト...
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