欧州特許実務 イギリスでの維持年金が2026年4月1日から約30％値上げされます
イギリス特許庁は2026年2月9日にイギリス特許庁における庁費用の値上げを公表しました。その値上げの一環としてイギリスにおける維持年金が何と約30％も値上げされます。値上げ後のイギリスの維持年金は以下の通りで（カッコ内は現在の料金）。５年目...
欧州特許実務 欧州特許実務 EPOにおける数値範囲の選択発明の新規性の判断基準が変わります
欧州特許庁のこれまでのガイドラインではT261/15を参照し、数値範囲の選択発明は以下の2つの要件a）およびb）を満たせは新規性が認められるとされていました（ガイドラインG, VI-7参照）。a）選択されたサブレンジが、既知の範囲と比べて「...
欧州特許実務 EPOでは好ましい実施形態を除く「除くクレーム」が可能です
欧州特許庁は以下の例1のように出願書面に開示されていない特徴を除く「除くクレーム」（undisclosed disclaimer）の導入に非常に高いハードルを課しています（過去の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ３種」をご参照ください...
欧州特許実務 「前の出願の優先期間は過ぎたけれどまだ公開されていないからとりあえず出願」は国内出願でなく直接PCT出願または外国出願とした方が良いです
日本では前の出願の優先期間は過ぎてしまったけれど、もっと発明を充実させた出願がしたい、または外国での権利化を視野に入れたいという場合、前の出願がまだ未公開であれば、とりあえず日本で後の出願がされると思います。日本でこの戦略がうまくいくのはい...
欧州特許実務 PCT出願のクレーム数が少ない場合は欧州移行時に従属クレームを追加したほうが良いです
日本からのPCT出願の欧州移行案件の中にはクレーム数が例えば３～５程度と少ない出願が散見されます。しかしクレーム数が少ないまま欧州移行をした場合、過去の記事「欧州向け出願ではクレーム数を多くしたほうがよいです」で説明した「拒絶理由が小出しに...
研究 生成AIが苦手なこと
私自身、日々の弁理士業務において生成AIを積極的に活用している方だと思います。翻訳、先行技術の調査、先行技術の要約などでは期待以上の力を発揮してくれています。一方でどんなにプロンプトなどを工夫しても期待外れの出力しか得られない業務も存在しま...
欧州特許実務 欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 ２０２６年版
欧州特許庁は2025年12月のOfficial Journalで2026年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。クレーム料16クレームから1クレームごとに290ユーロ（275...
中堅特許事務所への道のり 新たな欧州特許弁理士候補生がチームに加わりました
Hasegawa弁理士事務所に欧州特許弁理士候補生の田中茉耶氏が加わりました。田中氏は、日本の電機メーカー、日本の特許事務所での勤務経験だけでなくドイツの特許事務所において特許技術者としての経験を有する頼もしい経歴の持ち主です。田中氏の加入...
ドイツ特許実務 ドイツでは間接侵害の解釈において独立説が採用されます
日本では間接侵害が成立するには直接侵害行為が必要という説、つまり従属説が支配的です。（例えば高石秀樹先生YouTube · 弁護士・高石秀樹の特許チャンネル【特許】間接侵害（のみ品、不可欠品の全論点）。しかしドイツでは間接侵害の成立には直接...
欧州特許実務 UPCはProblem Solution Approachを捨てました
以前の記事「UPCはProblem Solution Approachを捨てたか？」そして「UPCはProblem Solution Approachとよりを戻したか？」では統一特許裁判所の第一審裁判所の判決を紹介し、統一特許裁判所における...
セミナー案内 ［12/17］欧州知財ウェビナーのご案内［UPC控訴審判決］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「UPC控訴審判決UPC CoA 528/2024を分析する」2025年11月25日に統一特許裁判所の控訴審裁判所は新規事項の追加、実施可能要件そして...
欧州特許実務 欧州特許庁のクラウド型プラットフォーム「MyEPO」について
欧州特許庁（EPO）は現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）を急速に進めています。従来のオンプレミス型ツールから、MyEPOという名称のクラウド型プラットフォームへの移行が完了しつつあります。MyEPOには以下の「MyEPO Por...
セミナー案内 ［11/26］欧州知財ウェビナーのご案内［間接侵害＠ドイツ］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「ドイツにおける間接侵害」日本との差異を意識しながらドイツにおける間接侵害について解説します。日時2025年11月26日（水曜日）日本時間 20：00...
セミナー案内 ［1/23＠東京］日米欧共催 知財実務 対面式セミナーのご案内 ［分割出願］
この度、高石秀樹先生（中村合同特許法律事務所）そして竹内茂樹先生（米国、Kim and Stewart LLP）と共催でオフラインの対面式欧州特許セミナーを企画することが決まりましたのでご案内申し上げます。本セミナーの企画・運営は高橋政治先...