欧州特許実務 登録された欧州特許が単一効特許となったか各国で有効化されたかを調べる方法
登録された欧州特許が単一効特許となったか各国で有効化されたかを調べるには欧州特許庁が提供するRegisterを用いるのが簡単です。まず最初にまず欧州特許庁のRegister（）にアクセスします。そうすると以下ようなページが表示されます。次に...
欧州特許実務 
その他 「合理的な成功への期待」のハードルはUPCの方がEPOよりも低いです
以前の記事「UPCはProblem Solution Approachを捨てました」では欧州特許庁（EPO）における進歩性判断と同様に統一特許裁判所（UPC）における進歩性判断の際にも「合理的な成功の期待（Reasonable expect...
セミナー案内 ［4/14］欧州知財ウェビナーのご案内［模擬口頭審理 審判編］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「EPOの異議における口頭審理 審判編」EPOの異議における口頭審理では、結論が予測困難な論点が多く現れ、手続の進行や結果を事前に見通すことが難しい場...
提供可能サービス 日本語PCT出願書面レビューサービスのご案内
PCT出願を欧州へ移行したものの、PCT出願時の書面が欧州特許庁実務を十分に踏まえた内容になっておらず、権利化に苦労した、あるいは権利化を断念せざるを得なかったという経験をした方は少なくないかと思います。その大きな理由の一つは、欧州特許庁が...
欧州特許実務 公知の数値範囲とオーバーラップすると新規性が常に否定されるようになります
過去の記事「公知の数値範囲とオーバーラップしても新規性が認められることがあります」では、T 26/85を参照し、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されるが、「技術的事実に照らして、当業者が...
中堅特許事務所への道のり 弊所がお勧めできる専門サービス
弊所では、利益相反（コンフリクト）等の問題がない限り、お客様からのご依頼を広くお引き受けしております。しかしながら、案件の性質やご依頼内容によっては、外部の専門機関・サービスをご活用いただいた方が、お客様にとってより高いコストパフォーマンス...
欧州特許実務 欧州特許庁における「逃れられない罠」とは？
欧州特許庁での権利化において、出願人・特許権者が最も警戒すべき落とし穴の一つが「逃れられない罠（inescapable trap）」です。これは、欧州特許庁における異議申立においてEPC第123条（2）とEPC第123条（3）という二つの規...
ドイツ特許実務 ドイツにおける間接侵害：成立要件と日本法との比較
ドイツにおける間接侵害は、ドイツ特許法第10条によって規定されています。日本の特許法第101条に相当するこの条文は、直接の侵害行為が発生する前段階で特許権者を保護することを目的としています。以下にドイツにおける間接侵害の成立要件そして日本の...
欧州特許実務 欧州特許出願の典型的な流れ
欧州特許出願をしてから査定までどんなイベントがあり、そしてどれぐらいの期間がかかるかについて問い合わせをいただくことが多いのでPCTルートとパリルートとに分けて図に表してみました。PCTルートパリルート備考・PCTルートの場合は移行から査定...
セミナー案内 ［3/18］欧州知財ウェビナーのご案内［2026年版改訂ガイドライン］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「2026年版改訂ガイドラインの解説」2026年4月1日から2026年版改訂ガイドラインが欧州特許庁において発効します。本ウェビナーでは特に日本の実務...
欧州特許実務 「当業者には他の特徴の組合せも可能である」という定型文はEPOにおける補正の自由度向上に寄与しません
欧州特許庁は補正による新規事項の追加に非常に厳しいことをご存じの方は多いです。この補正に厳しい欧州特許庁において自由な補正を可能にするために様々な方法が検討されています。この自由な補正を可能にするために方法の一つとして「当業者にとっては実施...
欧州特許実務 イギリスでの維持年金が2026年4月1日から約30％値上げされます
イギリス特許庁は2026年2月9日にイギリス特許庁における庁費用の値上げを公表しました。その値上げの一環としてイギリスにおける維持年金が何と約30％も値上げされます。値上げ後のイギリスの維持年金は以下の通りで（カッコ内は現在の料金）。５年目...
欧州特許実務 EPOにおける数値範囲の選択発明の新規性の判断基準が変わります
欧州特許庁のこれまでのガイドラインではT261/15を参照し、数値範囲の選択発明は以下の2つの要件a）およびb）を満たせは新規性が認められるとされていました（ガイドラインG, VI-7参照）。a）選択されたサブレンジが、既知の範囲と比べて「...
欧州特許実務 EPOでは好ましい実施形態を除く「除くクレーム」が可能です
欧州特許庁は以下の例1のように出願書面に開示されていない特徴を除く「除くクレーム」（undisclosed disclaimer）の導入に非常に高いハードルを課しています（過去の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ３種」をご参照ください...