欧州特許実務 Undisclosed disclaimerの記載例
以前の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ３種」では、EPC54条（3）の先行技術（日本特許法29条の2の文献に対応）に対して新規性を確保する場合や、非特許事由を除く場合には出願書面に開示されていない特徴を除くディスクレーマ（Undis...
欧州特許実務 
研究 欧州特許出願数の推移 日中韓比較 2016－2025
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欧州特許実務 EPOでもDOCXファイリングが可能になりました – ただしUSPTOのような金銭的メリットはありません
2026年4月1日、欧州特許庁は、DOCX形式による特許出願書類のファイリングを全ユーザーに開放したことを発表しました。欧州特許庁におけるDOCXファイリングは、2020年にOnline Filing 2.0（OLF 2.0）のパイロットプ...
欧州特許実務 EPOは抗体医薬発明でCDRだけでなくフレームワーク領域の特定も求めてくることがあります
欧州特許庁の実務において、新規な抗体を6つのCDR配列で特定することは一般的です（例えば以前の記事「EPOのガイドラインに基づく抗体の特定方法」をご参照ください）。しかし、進歩性の議論で先行技術に対する定量的な改善（例えば結合親和性の向上）...
欧州特許実務 登録された欧州特許が単一効特許となったか各国で有効化されたかを調べる方法
登録された欧州特許が単一効特許となったか各国で有効化されたかを調べるには欧州特許庁が提供するRegisterを用いるのが簡単です。まず最初にまず欧州特許庁のRegister（）にアクセスします。そうすると以下ようなページが表示されます。次に...
その他 「合理的な成功への期待」のハードルはUPCの方がEPOよりも低いです
以前の記事「UPCはProblem Solution Approachを捨てました」では欧州特許庁（EPO）における進歩性判断と同様に統一特許裁判所（UPC）における進歩性判断の際にも「合理的な成功の期待（Reasonable expect...
セミナー案内 ［4/14］欧州知財ウェビナーのご案内［模擬口頭審理 審判編］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「EPOの異議における口頭審理 審判編」EPOの異議における口頭審理では、結論が予測困難な論点が多く現れ、手続の進行や結果を事前に見通すことが難しい場...
提供可能サービス 日本語PCT出願書面レビューサービスのご案内
PCT出願を欧州へ移行したものの、PCT出願時の書面が欧州特許庁実務を十分に踏まえた内容になっておらず、権利化に苦労した、あるいは権利化を断念せざるを得なかったという経験をした方は少なくないかと思います。その大きな理由の一つは、欧州特許庁が...
欧州特許実務 公知の数値範囲とオーバーラップすると新規性が常に否定されるようになります
過去の記事「公知の数値範囲とオーバーラップしても新規性が認められることがあります」では、T 26/85を参照し、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されるが、「技術的事実に照らして、当業者が...
中堅特許事務所への道のり 弊所がお勧めできる専門サービス
弊所では、利益相反（コンフリクト）等の問題がない限り、お客様からのご依頼を広くお引き受けしております。しかしながら、案件の性質やご依頼内容によっては、外部の専門機関・サービスをご活用いただいた方が、お客様にとってより高いコストパフォーマンス...
欧州特許実務 欧州特許庁における「逃れられない罠」とは？
欧州特許庁での権利化において、出願人・特許権者が最も警戒すべき落とし穴の一つが「逃れられない罠（inescapable trap）」です。これは、欧州特許庁における異議申立においてEPC第123条（2）とEPC第123条（3）という二つの規...
ドイツ特許実務 ドイツにおける間接侵害：成立要件と日本法との比較
ドイツにおける間接侵害は、ドイツ特許法第10条によって規定されています。日本の特許法第101条に相当するこの条文は、直接の侵害行為が発生する前段階で特許権者を保護することを目的としています。以下にドイツにおける間接侵害の成立要件そして日本の...
欧州特許実務 欧州特許出願の典型的な流れ
欧州特許出願をしてから査定までどんなイベントがあり、そしてどれぐらいの期間がかかるかについて問い合わせをいただくことが多いのでPCTルートとパリルートとに分けて図に表してみました。PCTルートパリルート備考・PCTルートの場合は移行から査定...
セミナー案内 ［3/18］欧州知財ウェビナーのご案内［2026年版改訂ガイドライン］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「2026年版改訂ガイドラインの解説」2026年4月1日から2026年版改訂ガイドラインが欧州特許庁において発効します。本ウェビナーでは特に日本の実務...