ドイツ特許実務ドイツでは職務発明の争いはまずは特許庁内の仲裁機関の管轄になります
日本では発明の帰属や発明の対価などの職務発明に関する争いはいきなり裁判所が管轄となります。 一方でドイツでは職務発明に関する争いは原則まずドイツ特許庁内の仲裁機関（Schiedsstelle）が管轄し、当該仲裁機関で当事者間での合意に至ら...
ドイツ特許実務
ドイツ特許実務ドイツでは複数形の用語は単数も含むと解釈されます
侵害、非侵害の判断ではクレームの構成要素が単数であるか複数であるかが重要になることがあります。英語と同様にドイツ語でも単数と複数との区別があるので、ドイツ特許におけるクレームの構成要素が複数形で記されてる場合は、その構成要素が単数である形態...
ニュース・コラムなぜほとんど読まれないマニアックな記事を書くか
私のブログには日々アクセスされるメジャーな記事もあれば、月に１回或いは数ヵ月に１回しかアクセスされない記事もあります。 こういったアクセス数が極端に少ない記事ではたいていマニアックなトピックを扱っています（例えば「ポーランドにおける委任状...
セミナー案内［2/24］オンライン外国特許セミナーのご案内［ディスクレーマー］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック：「米国・欧州における除くクレーム（ディスクレーマー）補正の実務」 権利化業務において特許性を確保するために「ただし○○を除く」といった...
ニュース・コラムドイツ弁理士受験資格取得のための試験Hagen 2に臨みます
最近まともにブログを更新できておらず申し訳ありません。 以前の記事「ドイツ弁理士になるために必要なHagen研修ってどんなものなの？」でも説明しましたがドイツ弁理士試験の受験資格を得るためには２年間のHagen研修と呼ばれる一般法の研修を...
各国制度EU商標に対応する英国商標が本当に付与されたかを確認するには？
２０２０年１２月３１日にBrexitの移行期間が終了し欧州連合商標（EU商標）が英国での効力を失ったことに伴い２０２１年１月１日に既存のEU商標に対応する英国知的財産庁（UKIPO）によって英国商標が無料で付与されました。 しかしこの英国...
セミナー案内［1/20］オンライン欧州特許セミナーのご案内［職務発明］
明けましておめでとうございます。次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック：「独、英、仏 職務発明制度の比較」 欧州に開発拠点を有する日本企業にとって欧州主要国の職務発明制度に関する情...
FRAND欧州で標準必須特許権に基づく差止が認められるための要件
標準必須特許とは 標準として採用された技術に不可欠な特許は標準必須特許（Standard Essential Patent略して「SEP」）と呼ばれます。この標準必須特許の特許権者（以下「SEP保有者」）はこの標準を使用せざるを得ない競合...
ニュース・コラム［速報］ドイツのUPC協定批准について新たな憲法異議が提起されました
ドイツの法律系メディアJUVEはドイツ連邦憲法裁判所が２０２０年１２月１８日にUPC協定を批准するための法律（承認法）に対して２件の新たな憲法異議（ケースID：2 BvR 2216/20および2 BvR 2217/20）を受理したことを明ら...
ドイツ特許実務マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟のイベントのまとめ
以前の記事「マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ」ではマンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景を簡単に紹介しました。今回の記事ではマンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の判決まで...
セミナー案内［オンライン］日本特許庁の審査官を対象とした研修で講師を務めます［１２／２２］
この度、日本特許庁の審査官を対象とした研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりまた。 研修の概要は以下の通りです。 テーマ：「EPOの課題解決アプローチとJPOの進歩性実務との比較」 日時： ２０２０年１２月２２日（火曜日）日本時...
ニュース・コラムドイツ弁理士になるために必要なHagen研修ってどんなものなの？
過去の記事「ドイツ弁理士受験資格獲得のための一般法の履修を開始しました」で、ドイツ弁理士試験の受験資格を得るためには２年間の通信教育での一般法の履修過程を修了することが要件であることを説明しました。この履修過程はNordrhein-West...
各国制度イギリスでの維持年金の納付期限（特許）
イギリスでは５年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。そして満了日３月前から維持年金を納付することが可能です（英国特許規則３７条）。 また満了日から６ヶ月 以内であれば、遅延手数料を...
ニュース・コラム欧州代理人を替えずに代理人費用を抑えるには
新型コロナウイルスの影響による景気の悪化に対する懸念が世界的に広がっています。我々が所属する知財セクターも当該影響と無縁ではありません。日本では特許出願数が未だ回復していませんし、知財部の予算が削られた会社が多くあると聞きます。 このよう...