セミナー案内 [1/22]欧州知財ウェビナーのご案内[進歩性＠ドイツ]
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「ドイツにおける進歩性」統一特許裁判所が進歩性の評価の際にドイツに近いアプローチを用い始めたことから、ドイツにおける進歩性の判断手法が注目されていま...
セミナー案内 欧州特許実務 EPOの異議では補請求を出し惜しみすべきではありません
欧州特許庁における異議手続きでは、補請求（auxiliary requests）の提出が特許を維持するために重要になります。一方で特許権者の中には補請求を提出することで主請求（main request）の審査が蔑ろになることを恐れたり、異議...
欧州特許実務 UPCにおける均等論の要件
2024年11月22日、統一特許裁判所のハーグ地方部は、統一特許裁判所の判例上初の均等論の要件を特定した判決を下しました（ケース番号：UPC_CFI_239/2023）。ハーグ地方部が定めた均等論の要件は以下の通りです。a variatio...
中堅特許事務所への道のり Hasegawa弁理士事務所におけるValidation費用の目安
欧州特許庁での権利化後は、得られた欧州特許を実際に権利が欲しいEPC加盟国で有効にするためのValidationという手続きが必要になります（「Validationってなに？」という方は過去の記事「欧州特許の有効化手続とその後の維持年金納付...
セミナー案内 [12/11]欧州知財ウェビナーのご案内[PSAのバグ]
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「Problem-Solution Approachのバグ技」欧州特許庁がProblem-Solution Approachという手法で進歩性を評価...
欧州特許実務 UPCはGold Standardを採用したか？
以前の記事「UPCはProblem Solution Approachを捨てたか？」ではUPCがこれまでの判決において欧州特許庁が採用するProblem Solution Approachを採用していないことを説明しました。一方で補正による...
欧州特許実務 UPCはProblem Solution Approachを捨てたか？
UPC協定の発効から1年以上が経過し、UPCによる判例が次々と公開されはじめました。その中でも興味深い判例が進歩性の判断アプローチについて詳細に言及した2024年7月16日のUPCミュンヘン中央部による判決（ケース番号：UPC_1/2023...
欧州特許実務 EPOで特許登録公報公開後に分割出願をする裏技
以前の記事「分割出願の時期的要件（欧州）」で説明しましたが、特許査定後であっても欧州特許出願が欧州特許庁に係属中であれば分割出願をすることができると説明しました。より具体的には特許査定が発行された後も特許登録公報の公開日の一日前までであれば...
欧州特許実務 Closest Prior Artの特定では構成の共通性よりも課題の共通性が考慮されます
以前の記事「Problem Solution Approachの３つのステップ」では、Problem Solution Approachにおける最初のステップであるClosest Prior Artの特定では構成の共通性だけでなく課題、目的...
ドイツ特許実務 ドイツでは事前OA無しの一発特許査定があり得ます
欧州特許庁は仮に欧州特許出願の対象の特許性に問題が無いと判断した場合であっても特許査定前に必ず以下の2通のOAを発行し、出願人に補正をする機会を与えます。‐EPC規則70a（2）条の通知（EESRに対してコメントする機会を与える通知）‐EP...
欧州特許実務 EPC規則62a(1)条の通知に対して取りうる３つのオプション
EPC規則43（2）条に基づき欧州では原則1つのカテゴリー（物、方法、使用）に1つの独立クレームしか許されていません。欧州特許出願がこの1カテゴリー/1独立クレームの原則に違反していると欧州特許庁の調査部が判断した場合、調査部は調査報告発行...
欧州特許実務 EPOでは出願を能動的に取り下げると調査費用が返還されることがあります
以前の記事「EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます」では欧州特許出願を放置すれば、審査費用が返還されることを紹介しました。一方で、放置ではなく欧州特許出願を能動的に取り下げた場合は、審査費用だけでなく調査費用（2024年...
ドイツ特許実務 ドイツに出向した駐在員がした発明にはドイツ従業者発明法が適用されます
ドイツにおける職務発明を規定するドイツ従業者発明法が従業者にやさしく、使用者に非常に厳しいことをご存じの方は多いかと思います。ここで気になるのが使用者がドイツ国外企業である場合にもドイツ従業者発明法の適用があるか否かです。例えば日本企業から...
欧州特許実務 EPOでのクレーム料削減のためにクレーム数を減らすテクニック
欧州特許庁はクレーム数が16以上の場合、16クレームから1クレーム毎に275€のクレーム料を要求してきます（Art. 2(1), item 15, RFees）。このため例えばPCT出願のクレーム数が多い場合、欧州移行の際に移行時にクレーム...