各国制度

イタリアでは５年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。一方、維持年金の納付が可能となる時期については定めがありません。つまりイタリアでは維持年金を数年分まとめて納付することが可能です。...

イギリスでは５年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。そして満了日３月前から維持年金を納付することが可能です（英国特許規則３７条）。 また満了日から６ヶ月 以内であれば、遅延手数料を...

欧州特許庁およびドイツ、イギリス、フランスなどの欧州の主要国では維持年金の納付期限は出願日の各年の応当日が属する月の末日です（例：EPC規則５１条（１）、PatKostG第３条（２））。このため欧州特許庁および欧州の主要国では納付期限は常に...

欧州特許庁の調査は国際的に評価が高いです。例えば欧州特許庁の調査結果が肯定的な場合は、欧州特許庁の調査結果を積極的に活用しているメキシコ、インドネシアなどの国では権利化がかなり楽になります。 一方で欧州特許庁の調査費用は高額なことでも有名...

先日の記事「EPOでのクレームの独・仏訳は機械翻訳でも問題ありません」でEPC規則７１条（３）の対応時に提出するクレームは機械翻訳でも実質的なデメリットがないと説明しました。 これに対して読者の方から 「フランスはEPC７０条（４）（ｂ...

欧州特許有効化（Validation）後に公用語によるクレームおよび／または明細書の翻訳文を別途公開するEPC加盟国： ・アルバニア ・オーストリア ・ブルガリア ・クロアチア ・デンマーク ・フィンランド ・ハンガリー ・...