研究 主要国における欧州単一効特許の活用率 2024年5月版
以前の記事「主要国における欧州単一効特許の活用率」の最新版の作成してみました。単一効申請率は、これまでの単一効申請全数/UPC協定発効後の2023年6月以降の登録欧州特許件数で求めました。また計算に用いたデータは2024年5月21日時点のも...
研究 
研究 単一効力特許に基づく権利行使が活発です
単一効力特許に基づく権利行使がどれぐらい活用に行われているのかを調べてみました。I. 方法データ入手方法- 単一効力特許の件数：EPO Statistics and trends centreから入手- 2022年のドイツ、フランス、イギリ...
研究 通常の欧州特許と欧州単一効特許とで権利活用度に差があるか？
従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で権利の活用度に差があるかを調べてみました。I. 方法ツール- EP Bulletin search (Database: BULL 2024/20)- EPO Statistics and tre...
セミナー案内 [6/26]欧州知財ウェビナーのご案内[ChatGPT]
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック： 「ChatGPTを利用してEPOのOA対応案を検討してみる」近年目覚ましい進化を遂げる生成AIの代表格であるChatGPTを利用してEPOのOA...
研究 通常の欧州特許と欧州単一効特許とで異議率に差があるか？
従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で欧州特許庁における異議の申立率に差があるか調べてみました。I. 方法ツールEuropean Patent Register母集団UPC協定発効後の2023年6月および7月に登録になった欧州特許（現...
欧州特許実務 発明特定事項とならない方法における用途限定
以前の記事「用途限定の解釈（欧州特許）」で、方法クレームにおける用途限定は、方法におけるステップの１つとして解釈され、発明限定事項として認められる説明しました。しかし方法クレームにおける全ての用途限定が発明限定事項として認められるわけではあ...
欧州特許実務 欧州特許庁の異議申立てに関する統計データ②
今ではアクセスできなくなっていますが、2022年10月7日に公開された欧州特許庁長官によるBudget and Finance Committee向けのレポートで公開された2021年の欧州特許庁における異議の統計データの一部を抜粋します。技...
欧州特許実務 EPOは配列表に厳しいです
日本特許庁でも欧州特許庁でも出願書面が塩基配列又はアミノ酸配列を含む場合は、配列表を提出することが求められます（特許法施行規則27条の5、EPC規則30条）。日本はこの配列表の運用にかなりおおらかです。例えば配列表が明細書に記載された配列の...
欧州特許実務 欧州移行時にはPCT34条補正の際に添付する書簡の翻訳も必要です
過去の記事「PCT出願の欧州移行を依頼する際に必要な書面・情報」で説明したように、国際段階でPCT34条補正をした場合は、欧州移行時に必ずPCT34条補正の補正書の翻訳の提出が求められます。ここでPCT34条補正の補正書とは、補正されたクレ...
セミナー案内 今年も日本知的財産協会主催の研修で講師を務めます
昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の２０２４年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の日程は以下の通りです。受講者の皆様にとって有意義な情報および時間を提供できるよう努めます。欧州における...
欧州特許実務 異議部の予備的見解がネガティブでもあきらめてはいけません
欧州特許庁における異議では口頭審理の前に異議部による予備的見解が発行されます。この予備的見解では異議部はかなり具体的に特許性に関して言及します。つまり主請求そして補請求が維持可能であるか否かについてまで異議部は非束縛的に見解を示します。しか...
セミナー案内 [5/15]欧州知財ウェビナーのご案内[記載不備@EPO]
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「EPOでよく指摘される記載不備の対処法・予防法」欧州特許庁からよく記載不備を指摘されるのだけれど、反論すべきなのかそれとも補正で対応すべきなのか、補...
セミナー案内 ［オンライン］知財実務情報Labのミニセミナーで講師を務めます［6/18］
この度、高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。テーマ：「日本とはこんなに違うＥＰＯの新規性の実務」日時： 2024年6月18日（火曜日）日本...
欧州特許実務 UPCへのOpt Inは簡単にブロックできる？
以前の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」で説明したように、欧州特許に関する管轄権を統一特許裁判所（UPC）からOpt Outした後であっても、UPC協定83条（4）の規定により訴訟が国内裁判所に提起されていない限り（unless...