セミナー案内 ［5/28］欧州知財ウェビナーのご案内［EPO 模擬口頭審理］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「EPOの異議における口頭審理」欧州特許庁の異議は特許権者そして異議申立人が対立構造で議論する口頭審理で決着がつきます。本セミナーではEPOの異議の...
セミナー案内 欧州特許実務 欧州向け明細書では効果を垂直展開することが好ましいです
先日の記事「欧州向け明細書では効果を水平展開することが好ましいです」では、欧州向けの明細書では「効果の水平展開」つまり1つの特徴に対して2以上の異質な効果を明記しておくとが好ましいことを説明しました。今回は同質の効果を掘り下げること、つまり...
欧州特許実務 欧州向け明細書では効果を水平展開することが好ましいです
欧州特許庁の進歩性判断手法であるProblem Solution Approachではクレームされた特徴の効果が重視されます（過去の記事「Problem Solution Approachの３つのステップ」をご参照ください）。したがって欧州...
欧州特許実務 統一特許裁判所では機能的クレーム解釈が採用されます
ドイツの特許権侵害訴訟では機能的クレーム解釈（funktionsorientierte Auslegung）というクレームにおける用語を一般的な文言の意味を超えて求められる機能に基づいて広く解釈する手法が採用されています（例えば過去の記事「...
欧州特許実務 EPOの新ガイドラインではダブルパテントの規制が厳しくなりました
これまで欧州特許庁では親出願の従属クレームと同一の主題を子出願のクレーム1の主題とすることが認められていました。例えば欧州特許庁のCase Law Book（Case Law of the Boards of Appeal）のII, F. ...
セミナー案内 ［4/30］欧州知財ウェビナーのご案内［UPC 重要判例］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「UPCの重要判例紹介」既に公開されているUPCの判例のうち特に実体的規範の観点から重要な判例をピックアップし解説します。・日時2025年4月30日...
セミナー案内 ［5/8］髙部眞規子先生 講演会のご案内 ［＠ミュンヘン］
この度、元知的財産高等裁判所所長の髙部眞規子先生がミュンヘンにいらっしゃることに合わせて講演会を企画しました。以下にご案内申し上げます。1. 日時2025年5月8日（木） 講演会：16：00～18：00懇親会：18：00～2. 会場BARD...
ニュース・コラム 短編小説 弁理士がAIに負ける日 あとがき
短編小説は2018年の「〇マゾンが特許事務所を飲み込む日」以来になります。「〇マゾンが特許事務所を飲み込む日」では弁理士という仕事に希望のあるエンディングで締めくくることができましたが、今回は少なくとも弁理士という仕事に関してはかなり悲観的...
その他 短編小説 弁理士がAIに負ける日②
先日の「短編小説 弁理士がAIに負ける日①」の続きを書いてみました。的外れな部分もあるやもしれませんがご容赦ください。異論、反論を歓迎します。——————————————————————————————————————-「生産性スコアが低下...
ニュース・コラム 短編小説 弁理士がAIに負ける日①
近年の生成AIの進化を目の当たりにして、いずれ訪れるであろう弁理士の多くがAIに負ける日について短編小説を書いてみました。的外れな部分もあるやもしれませんがご容赦ください。異論、反論を歓迎します。----------------------...
セミナー案内 [3/19]欧州知財ウェビナーのご案内[欧州向け明細書ドラフト]
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「欧州向け明細書ドラフト術」欧州特有の記載要件、補正要件そして特許性を考慮して欧州向けの出願における明細書に記載すべきことを解説します。・日時202...
ドイツ特許実務 ドイツでは発明に相乗効果があっても進歩性が否定され得ます
先日の記事「欧州では発明に相乗効果があれば進歩性はほぼ確実に認められます」では欧州特許庁が採用するProblem Solution Approachにおいては発明に相乗効果があれば進歩性がまず否定されないことを説明しました。一方で先行技術に...
欧州特許実務 欧州では発明に相乗効果があれば進歩性はほぼ確実に認められます
欧州特許庁における進歩性は先行技術に対する効果が重視されるProblem Solution Approachと呼ばれる手法に基づいて厳密に判断されます（Problem Solution Approachって何？という方は過去の記事「Prob...
欧州特許実務 UPCはイギリスでの侵害にも管轄権を有する？
イギリスは2016年のブレグジットにより欧州連合（EU）から離脱したため、参加の条件にEU加盟国であることを要求するUPC協定には参加していません。このため統一特許裁判所(UPC)は欧州特許のイギリス部分の侵害については管轄権を有さないと言...