欧州特許実務欧州での維持年金の追納期間の終了日は必ず月の末日になります 欧州では維持年金は出願日の対応日が属する月の末日(納付期限日)までに納付しなければなりません(EPC規則51条(1))。しかし、納付期限日から6月以内ですと割増料金を支払うことを条件として、維持年金を追納することができます(EPC規則51条... 2022.03.09欧州特許実務
ニュース・コラム[独立開業]Hasegawa弁理士事務所開設のお知らせ[4月1日] 来る4月1日より長年の夢であった個人の事務所、Hasegawa弁理士事務所を開設することといたしました。Hasegawa弁理士事務所では日本のお客様用に特化した日本語による異議・係争支援そして権利化業務などを主なサービスといたします。 お... 2022.03.01ニュース・コラム
ニュース・コラムドイツからできるウクライナ支援の寄付先のリスト この度のロシアの侵略によるウクライナの惨劇は悲惨という言葉だけでは到底済ませられません。微力ながらに何か出来ないかと思いドイツからできるウクライナの人々をピンポイントで支援するための寄付先のリストを作成しました。このブログを読まれているドイ... 2022.02.27ニュース・コラム
セミナー案内[3/11]知財実務オンラインに出演します[日本人が欧州で上手くやっていくには] この度、加島先生と押谷先生とが運営される知財実務オンラインに出演させていただくことになりました。 概要は以下の通りです。 テーマ:「日本人が欧州の事務所で上手くやっていく方法とドイツ弁理士試験反省会」 日時: 2022年3月11日(... 2022.02.26セミナー案内
欧州特許実務欧州ではクレームされた数値範囲が公知範囲とオーバーラップすると新規性が否定されます 以前の記事「EPOにおける数値範囲の新規性」および「EPOにおける数値範囲の新規性②」では、以下の例1のようにクレームされた数値範囲が先行技術文献に開示された数値範囲よりも狭い場合は、選択発明として新規性が認められ得ることを説明しました。 ... 2022.02.25欧州特許実務
セミナー案内[オンライン]知財実務情報Labのセミナーで講師を務めます[4/21] この度、高橋政治先生の知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。 テーマ:「日本人実務家が陥りやすい、欧州特許実務の落とし穴」 日時: 2022年4月21日(金曜日)1... 2022.02.24セミナー案内
欧州特許実務どのような場合に好ましい数値範囲を除く補正が許されるか? 以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」では、以下のような広い範囲の下限(または上限)と好ましい範囲の下限(または上限)とを組み合わせる補正、すなわち好ましい数値範囲を除く補正は「クレームで言及されている範囲での作業を当業者が真剣に考... 2022.02.23欧州特許実務
欧州特許実務欧州では単従属クレーム同士を組合せる補正が新規事項の追加と判断されることがあります 日本では複数の単従属クレームの特徴をメインクレームに追加する補正をしても新規事項を指摘されることはまずありません。しかし補正による新規事項の追加に大変厳しい欧州特許庁ではこの補正が問題となることがあります。 今回は複数の単従属クレームの特... 2022.02.20欧州特許実務
ドイツ特許実務欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い UPC協定発効後編 以前の記事「欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い」では、欧州特許と同一の優先権を主張するドイツ出願について特許が付与された場合、InPatÜGのArt.II、§8に従いドイツ国内特許は、欧州特許と重複する部分において効力を... 2022.02.19ドイツ特許実務
欧州特許実務欧州単一特許制度についてよくあるQ&A I. 欧州単一効力特許について Q. 欧州単一効特許(unitary patent)とはなんですか? A. 一言でいうとスペイン、クロアチア、ポーランドを除く欧州連合(EU)内で一括で効力を有する特許です。 Q. これまでの欧州特許と... 2022.02.18欧州特許実務
欧州特許実務PCT出願の欧州移行のFurther Processingにかかる費用 欧州ではPCT出願の移行期限の31カ月を渡過した場合であってもFurther Processingという救済手段により、移行期限の渡過から(厳密にはLoss of rightの通知から)2月以内であれば追加費用の納付を条件に移行が可能です。... 2022.02.16欧州特許実務
欧州特許実務欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 2022年版 欧州特許庁は2022年1月のOfficial Journalで2022年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです(カッコ内は旧料金)。 オンライン出願料 130ユーロ(125ユーロ) クレーム... 2022.02.09欧州特許実務
欧州特許実務[EPC83条]パラメータの測定方法の欠如が実施可能要件違反となる場合[T 0593/09] クレームに記載されたパラメータの測定方法が明細書に記載されていない場合、通常はEPC84条に基づき不明確と指摘され、EPC83条の実施可能要件の問題とはなりません。しかし特定の条件下ではクレームに記載されたパラメータの測定方法が記載されてい... 2022.02.04欧州特許実務
商標EU商標に対する異議のフロー EU商標は欧州連合知的財産庁(European Union Intellectual Property Office、略称:EUIPO)に出願することによって得られます。このEU商標によればコストパフォーマンスよく27ヶ国の加盟国からなる欧... 2022.02.01商標