欧州特許実務EPOの異議で明確性が審査されるクレーム補正
欧州ではクレームの明確性は出願の拒絶理由にはなりますが（EPC84条）が異議理由にはなりません（EPC100条）。 一方で異議の過程でクレームが補正された場合はEPC101条（3）に従い補正後のクレームの明確性が異議における審査の対象とな...
欧州特許実務欧州特許実務UPCでのOpt Out申請は権限の無い第三者でもできてしまいます
UPC協定発効後の移行期間中はOpt Out手続きにより従来の欧州特許について統一特許裁判所の管轄を除外することができます（Opt Outって何という方は過去の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照下さい）。 このOpt ...
中堅特許事務所への道のりパラリーガルの入所＆管理システムの導入
４月１日に開設したHasegawa弁理士事務所では比較的管理の楽な異議、情報提供または鑑定業務等のご依頼がメインになると思っていたのですが、思いの外出願業務のご依頼をいただけました。有難い限りです。 一方、出願業務は庁手続きそして期限管理...
欧州特許実務欧州単一効特許に基づくライセンス契約または譲渡契約にはどの国の法律が適用されるか？
遅くとも来年には取得可能と言われている欧州単一効特許（unitary patent）は、EU加盟国からなる参加加盟国の全域にわたって一括で効力を有する権利です。また規則（EU）No 1257/2012第7条は、欧州単一効特許はライセンス契約...
セミナー案内［5/18］欧州知財ウェビナーのご案内［G1/19］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック：「G1/19後のシミュレーション関連発明の実務（仮）」 ２０２１年に欧州特許庁の拡大部審判はG1/19で長年にわたり確立されたCOMVIKア...
セミナー案内［欧州単一特許制度］Jetroのセミナーで講師を務めます［5/24］
この度、日本貿易振興機構（Jetro）主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。 テーマ：「いまさら聞けない欧州単一特許制度」 日時： ２０２２年５月２４日（火）16:00-18:0...
欧州特許実務欧州特許庁における委任状の書き方
欧州特許庁において例えば代理人を変更する場合には委任状の提出が求められます。欧州特許庁は親切にも編集可能な委任状のフォームをWEBサイトで開示していますが、フォームの記載欄に何を記入し、どのチェックボックスにチェックをすべきかについては戸惑...
ニュース・コラム本日よりHasegawa弁理士事務所の営業を開始します
先月の記事「Hasegawa弁理士事務所開設のお知らせ」で告知した通り本日より正式にHasegawa弁理士事務所の営業を開始します。 Hasegawa弁理士事務所は日本のお客様を対象とした日本語での欧州知財サービスを提供します。主なサービ...
その他欧州ではクレームされた特徴が全て１の引例に開示されていても新規性が認められることがあります
日本ではクレームされた特徴が全て１つの引例に開示されていれば、仮に当該特徴の組合せが特定の実施形態や実施例で明示されていなくとも、新規性が否定されることが多いです。一方で欧州特許庁ではクレームされた特徴が全て１つの先行技術文献に開示されてい...
ドイツ特許実務ドイツの新国内移行期限３１カ月はどのPCT出願に適用されるか
ご存知の方も多いかと思いますがドイツでは２０２１年８月１７日に公布された「第２次特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律（Zweites Gesetz zur Vereinfachung und Modernisierung d...
セミナー案内［４/１３］欧州知財ウェビナーのご案内［欧州における明細書作成実務］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 トピック：「翻訳と補正を考慮した 欧州向け明細書作成の実務」 日本の出願人が欧州で特許を取得しようとする場合、日本語で作成された明細書の英語翻訳文を欧州...
欧州特許実務ダミーで異議申し立てすると実験データが無視されることがあります
欧州で異議を申し立てる際には自らの素性を隠すためダミーで異議を申し立てることがあります。特に真っ向からの争いを好まない日本企業はダミーで異議を申し立てることが多い気がします。しかしこのダミーの異議申立てには異議申立人が提出した実験データが信...
欧州特許実務欧州での維持年金の追納期間の終了日は必ず月の末日になります
欧州では維持年金は出願日の対応日が属する月の末日（納付期限日）までに納付しなければなりません（ＥＰＣ規則５１条（１））。しかし、納付期限日から６月以内ですと割増料金を支払うことを条件として、維持年金を追納することができます（ＥＰＣ規則５１条...
ニュース・コラム［独立開業］Hasegawa弁理士事務所開設のお知らせ［4月1日］
来る４月１日より長年の夢であった個人の事務所、Hasegawa弁理士事務所を開設することといたしました。Hasegawa弁理士事務所では日本のお客様用に特化した日本語による異議・係争支援そして権利化業務などを主なサービスといたします。 お...