グーグル翻訳にニューラルネット翻訳技術が導入されたというニュースを聞いたので早速試してみたのですが、特に日英翻訳でものすごい品質の上昇を実感しました。まだまだ問題があるものの特許翻訳に使えるレベルに達するまでにはあまり時間を要しないと思います。
という訳で今回は機械翻訳をはじめとする人工知能が今後どのような進化をたどり、知財業務にどのような影響を与えるかについて予測してみました。ちなみに私は人工知能については全くのド素人ですので、全く的外れな予測もあるかと思います。予めご了承お願いします。
２０２０年 （翻訳者の需要の減少、特許事務の需要の減少）
・日英のOAおよびレターのグーグル翻訳の品質が人による翻訳並の品質になる。
・グーグル翻訳で簡単な特許翻訳が可能になる。
・人工知能が簡単な事務管理を担うことが可能になる。
・「グーグル翻訳し易い明細書を書くためのガイドライン」なる書籍が発行される。
２０２５年 （翻訳者の需要の消滅、特許事務の需要の消滅、弁理士の需要の減少）
・グーグル翻訳による特許翻訳の品質が人による翻訳の品質を超える（書面上の言語バリアががなくなる）。
・人工知能による事務管理の品質が人による事務管理の品質を超える。
・人工知能が事務管理を担うようになるので、多くの出願人にとって事務管理のアウトソース先としての特許事務所が必要なくなる。多くの弁理士が特許事務所の所属を離れフリーランサーとなる。
・人工知能が簡単なOA対応、簡単な審査などの特許実務を行うことが可能になる。
・人工知能が与えられた課題に対して解決手段を提供できるようになる（人工知能が限定的に発明をすることが可能になる）。
２０３０年 （審査官の需要の減少、弁理士の需要のさらなる減少）
・人工知能が大部分のOA対応を担うようになる。
・人工知能が大部分の審査を担うことになる。
・人工知能が明細書をゼロから作成することが可能になる。
・人工知能が独自に課題を導き出すことが可能になる（人工知能が完全に発明をすることが可能になる）。
・人工知能が発明をするようになり出願数は増えるものの、審査官の仕事は、人工知能による審査をチェックすることがメインとなり、人材余剰が発生する。
・特許庁内での審査官の人材余剰を解消するために口頭審理が急増する。
・「AI審査官に受けが良い明細書の書き方」なる書籍が発行される。
２０３５年 （発明者の需要の減少、審査官の需要のさらなる減少、弁理士の需要の消滅）
・人工知能による明細書の品質が人が作成した明細書の品質を超える。
・人工知能による発明の量が人による発明の量を超える。
・人工知能が発明を公開しまくり、もはや人類にとって新規性のある発明を創り出すことが困難になる。
・もはや弁理士が出願業務に入り込む余地がなくなる。
・実力のある一部の弁理士が係争を生業として糊口を凌ぐ。
・一方特許庁は審査官の存在意義を示すため引き続き口頭審理で余剰人材を解消しようとするが、特許出願自体が減り始める。
２０４０年 （特許制度の消滅）
・特許等について組織間で争うのは社会および人類の損失と人工知能が判断し、特許制度自体がなくなる（というか会社や企業という概念すら無くなる？）。
・特許制度が世に生まれて６００年を経て再び発明は世の共有財産となる。
異論・反論を歓迎します。
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