欧州特許庁における異議は、日本における異議とは手続の進み方も勝敗の決し方も大きく異なります。特に、欧州特許庁では当事者対立構造が採用される点、後から提出する新たな証拠等が原則却下される点、そして事件が最終的に口頭審理で決着する点に特徴があります（過去の記事「欧州特許庁における異議の概要」、「異議部の予備的見解がネガティブでもあきらめてはいけません」、「EPOの異議では新たな事実または証拠の後出しが認められません」などをご参照ください）。
このような独特の手続のなかで、特に次のようなお悩みを抱えている方は少なくないかと思います。
・EPOの異議手続が初めてで、そもそも今どのような局面にあり、何をどう判断すればよいのか分からない
・欧州代理人から方針や補正案の提案を受けたものの、その提案が本当に妥当なのか、他に取り得る選択肢はないのかを自社では評価できない
・異議部の予備的見解がネガティブな内容だったが、これを覆して口頭審理で勝利したい
弊所では、このようなお悩みをお持ちの方を対象に、欧州異議についてのセカンドオピニオンサービスを提供します。
サービス内容
・問題特許を取り消すための証拠の評価、自らにとって不利になり得る証拠が無いかチェック
・先行技術文献調査の方針についての提案
・異議申立書の精査と、各争点の妥当性そして応答案についてのコメント
・追加実験データの収集のための実験デザインの提案
・欧州代理人から提案された方針（補正案、補助請求の構成、反論方針等）の妥当性評価とコメント
・予備的見解を覆すための具体的戦略（補助請求の組み立て、反論の切り口、口頭審理での対応方針等）のご提案
・必要に応じて、現地代理人と連携したセカンド代理人としての関与
・WEB会議、欧州異議に関するレクチャー、etc.
費用
作業時間に応じて変動（作業時間×400€）
特にお勧めのケース
本サービスは、特に次のようなケースで有用です。
・特許権者・異議申立人のいずれの立場であっても、欧州特許庁の異議を経験するのが初めての場合
・召喚状に添付された予備的見解がネガティブで、口頭審理までに方針を再検討したい場合
・欧州代理人の提案について、セカンドオピニオンを得たうえで意思決定を行いたい場合
・口頭審理を間近に控え、補助請求や反論の最終的な詰めを独立した視点で確認したい場合
当該サービスにご興味がございましたら以下のコンタクトフォームからお気軽にご連絡ください。
