欧州特許実務

日本では前の出願の優先期間は過ぎてしまったけれど、もっと発明を充実させた出願がしたい、または外国での権利化を視野に入れたいという場合、前の出願がまだ未公開であれば、とりあえず日本で後の出願がされると思います。日本でこの戦略がうまくいくのはい...

日本からのPCT出願の欧州移行案件の中にはクレーム数が例えば３～５程度と少ない出願が散見されます。しかしクレーム数が少ないまま欧州移行をした場合、過去の記事「欧州向け出願ではクレーム数を多くしたほうがよいです」で説明した「拒絶理由が小出しに...

欧州特許庁は2025年12月のOfficial Journalで2026年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。クレーム料16クレームから1クレームごとに290ユーロ（275...

以前の記事「UPCはProblem Solution Approachを捨てたか？」そして「UPCはProblem Solution Approachとよりを戻したか？」では統一特許裁判所の第一審裁判所の判決を紹介し、統一特許裁判所における...

欧州特許庁では発明の技術的効果を示す実験データの後出しが比較的簡単に認められます。しかし実験データの後出しは常に認められるわけではありません。例えば後出し実験データによって立証しようとする効果が明細書に一切開示されていない場合などは、実験デ...

以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態４つ」では以下のような2以上の選択肢のリストから開示されていない組合せを選択する補正はSingling Outとして新規事項の追加と判断されるとしました。例1補正前クレーム１：　　a...

効果を立証する実験データが揃っていない状況において特許出願をする場合、「本願発明のXXはYYといった効果を有する」という風に断言することに抵抗を持つ出願人がいます。このような場合「本願発明のXXはYYといった効果を有する可能性がある」等の断...

欧州特許庁におけるソフトウエア関連発明の進歩性の議論では、主文献との差異的特徴に技術的効果があるか否かが進歩性を確立する上で重要になります（過去の記事「ソフトウェア関連発明がEPOで越えなければならない２つのハードル」をご参照ください）。こ...

PCT経由の欧州特許出願の審査請求期限は、以下のEPC規則159条（1）（f）で定められているようにEPC規則70条（1）で定める規則が既に経過した場合は、欧州移行時となります。Rule 159(1)In respect of an int...

欧州特許庁では進歩性の議論において客観的技術的課題が単なる代替物の提供と認定されてしまう場合があります（客観的技術的課題って何？という方は過去の記事「Problem Solution Approachの３つのステップ」をご参照ください）。客...

欧州における拡張国（Extension state）および認証国（Validation state）についてよくある質問に対する回答をまとめてみました。Q1. Extension/validation systemとは何ですか？A. 欧州特...

欧州特許庁のガイドライン（Part G‑II, 6.1）は、抗体発明をクレームでどのように特定すべきかの例を開示しています。以下に欧州特許庁のガイドラインで例示された7つの抗体発明の特定方法を解説します。1) 構造による特定（CDR/可変領...

過去の記事「用途限定の解釈（欧州特許）」では、欧州では、方法クレームにおける用途限定は、方法におけるステップの１つとして解釈される、つまり発明限定事項として解釈されると説明しました。例えば「亜鉛メッキを溶解する方法」は、亜鉛メッキを溶解する...