Opt Outの効果は本当に移行期間終了後も持続する？

Opt OutとはUPC協定の移行期間内（7～14年）の間に認められる従来の欧州特許についての統一特許裁判所の管轄の除外するための手続きです（Opt Outについてより詳しく知りたい方は「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照ください）。

UPCに関する様々な資料ではこのOpt Outの効果はUPC協定の移行期間終了後も継続すると説明されてきました。

しかしOpt Outの効果がUPC協定の移行期間後も継続するか否かは実は定かではありません。

まずOpt Outの効果がUPC協定の移行期間後も継続するという主張の根拠として挙げられていたのがUPCのウェブサイトにおけるFAQです。過去のUPCのウェブサイトにおけるFAQでは確かに以下のようにOpt Outの効果がUPC協定の移行期間後も継続することが明記されていました。

“It was the legislator’s objective when providing for the possibility to opt-out, to give the patent holder the possibility to remove his European patent from the jurisdiction of the UPC for the whole life of that patent. This follows clearly from the fact that an opt-out can be notified until the very last day of the transitional period. The latter would make no sense and would not havebeen foreseen if the effect of an opt-out was to expire on the last day of the transitional period.”

しかし現在のUPCのウェブサイトのFAQでは上記記載が削除されており、Opt Outの効果がUPC協定の移行期間後も継続するという根拠が存在しません。またUPCのウェブサイトのFAQにおける回答には法的束縛力がありません。

さらにOpt Outの効果はUPC協定の移行期間終了と同時に消滅するとの意見もあります。

したがってOpt Outの効果がUPC協定の移行期間終了と同時に消滅することも実はあり得ます。

Opt Outの効果がUPC協定の移行期間後も継続するか否かはUPC協定の移行期間終了後に裁判所の決定によって明確になると言われています。