この度4年ぶりに日本でオフラインの欧州特許セミナーを企画することが決まりましたのでご案内申し上げます。本セミナーの企画・運営は高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab.®にご協力をいただいております。
トピック
前半「UPC ファーストインプレッション 制度開始から2カ月を振り返る」
2023年6月1日からUPC協定が発効し、欧州では新しい欧州単一効特許制度と統一特許裁判所制度とが開始されます。本トピックでは開始から2カ月経過後、この新しい制度がユーザにとってどの程度活用されたかを解説します。より具体的には誰がどれぐらい欧州単一効特許、OPT OUT申請、統一特許裁判所での裁判を活用しているかデータを用いて解説します。また実際に開始したことにより浮き彫りとなった本制度の問題点についても説明できればと思います。
後半「世界一詳しい弁理士が解説するG2/21の本当の意味と実務にあたえる影響」
進歩性の議論において実験証拠の後出しをどのような場合に認めるかが争点となった拡大審判部の判決G2/21が今年三月に公開されました。しかしG2/21で提示された基準はあまりにも抽象的で、具体的に何を意味しているか、そして当該判決が今後の実務にどのような影響を与えるかについては解説したセミナーおよび論文は未だ存在しません。
本トピックではG2/21で実際に当事者を代理した長谷川がG2/21で提示された基準は具体的に何を意味するのか？出願人・特許権者にとって厳しいのかそれとも優しいのか？今後の実務に影響を与えるか？そして今後の実務でどのような点に留意すべきか？をズバリお答えします。
日程
2023年8月4日（金曜日）
時間
18：00～20：00（17：30開場）
会場
TKP新橋カンファレンスセンター カンファレンスルーム13B
〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング
http://kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-shimbashi-uchisaiwaicho/access/
受講料
10,000円（スライド料およびオンデマンド講義動画料を含む。スライド資料は当日、現地にて配布いたします。）
講師
Hasegawa弁理士事務所 長谷川 寛
定員
先着40名（6/16時点で残席7名）
申込方法
参加をご希望の方は、知財実務情報Lab.®の以下のサイトからからお申し込み下さい。
皆様にとって有意義な時間と情報を提供できるように努めます。
ご興味がございましたら是非ともご申込下さい。
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