ドイツ企業知財部サポートサービスのご案内

経済のグローバル化に伴い日本企業がドイツ企業を買収するケースが増えてきています。しかし欧州における開発拠点としてドイツ企業を買収はしてみたもも知財に関する社内制度が全く整っておらず、一体何から手を付けてよいかわからないということは少なくありません。また買収したドイツ企業内の情報を把握できずに勝手に勝算のない特許訴訟を提起され、日本でのビジネスにもリスクとなってしまうというお話も聞きます。

そういったお悩みをおかかえ日本企業のために弊所では「ドイツ企業知財部サポートサービス」を提供しております。
このサービスには主に以下の３つの項目が含まれます

１．ドイツ企業内での職務発明制度の設立

ドイツの従業者発明法に従い、社内ルール、報酬金の設定等のお手伝いを致します。またドイツの従業者発明制度は日本の職務発明制度と異なる点が多いため、ドイツの従業者発明法に基づいて作成された社内ルールは日本での稟議に通りにくいということがあります。そういった場合には日本まで伺い関係者の方々に日本の職務制度との差異を明確にしながらドイツの従業者発明法に基づく社内ルールについて説明させて頂くことも可能です。

これまで知財の制度が整っていなかった会社ではそもそも従業員はどんなものが特許の対象となるか、商標とは何かなどの基本的な知識を有していません。またそういった根本的な知識が不足している場合は折角設立した社内の職務発明制度の運用も困難です。そこでドイツ企業を定期的に訪問し、従業員に対する知財教育そして職務発明制度の運用のお手伝いを致します。またその際に発明の発掘作業もお手伝い致します。

定期的な訪問の際にドイツ企業から得られた情報を報告します。これによりドイツ企業の知財活用レベルの推移を把握できるだけでなく、日本の本社が知らない内に勝手に係争関連の手続き等を進められるといったリスクを低減することができます。

当該サービスにご興味のある方はご連絡下さい。