サーチレポートの応答期間に10 Days Ruleは適用されるか？

欧州特許庁では以下のＥＰＣ規則１２６条（２）で定めるように、書類が発送日（郵便サービス提供者に引き渡した日）から１０日後に到着したとみなされる10 Days Ruleというものがあります。

「ＥＰＣ規則１２６条（２）
通告が（１）に従って行われた場合は、当該書簡は、それを郵便サービス提供者に引き渡した後１０日目に名宛人に配達されたものとみなす。」

審査過程における通常のＯＡであればこの10 Days Ruleが適用され、応答期限は発送日に１０日を足して計算されることはよく知られています。

しかし調査段階のサーチレポートに対する応答期間にはパリルートかＰＣＴルートかによって10 Days Ruleが適用されたり、されなかったりするため混乱されている方も多いと思います。以下にパリルートとＰＣＴルートとに分けて10 Days Ruleの適用の有無について説明します。

パリルートの場合はサーチレポートには出願公開から６月以内に応答しなければなりません（ＥＰＣ規則７０ａ（１）、ＥＰＣ規則７０（１））。

そして出願公開は規則１２６（２）で定める郵便サービス提供者による通知ではないので10 Days Ruleの適用はありません。

一方ＰＣＴルートの場合サーチレポートにはＥＰＣ規則７０（２）の通知から６月以内に応答しなければなりません（ＥＰＣ規則７０ａ（２））。そしてＥＰＣ規則７０（２）の通知は、規則１２６で定める郵便サービス提供者による通知に該当するので10 Days Ruleの適用があります。

つまり　パリルートの場合は、10 Days Ruleの適用はなし、ＰＣＴルートの場合は10 Days Ruleの適用はありということになります。