欧州特許に関する年金（Renewal fee、更新手数料）は欧州特許出願が欧州特許庁に係属中は欧州特許庁に支払い、欧州特許が登録になり各国での有効化（Validation）手続きが完了した後は欧州特許庁ではなく権利が有効化された各国での支払いになることは良く知られています（EPC８６条）。
しかし、具体的にどのタイミングで年金の支払が欧州特許庁から各国に切り替わるかは正確にはあまり知られていません。
そこで具体的にどのタイミングで年金の支払が欧州特許庁から各国に切り替わるのかを説明します。
まず維持年金の支払が欧州特許庁から各国に切り替わるタイミングを規定しているのが以下のEPC８６条（２）になります。
EPC８６条（２）
更新手数料の納付義務は，欧州特許の付与の告示が欧州特許公報に公告された年について納付す べき更新手数料の納付をもって消滅する。
つまり年金の支払が欧州特許庁から各国への切替は欧州特許公報に公告された日、すなわち欧州特許公報の公開日を基準に判断されます。
以下に具体例を用いて年金の支払が欧州特許庁から各国へ切り替わるタイミングを説明します。
ケース１：４年度の年金を欧州特許庁に支払う場合
２０１７年１月２１日：欧州特許出願
２０１９年１月２２日：３年度スタート
２０１９年１月３１日：３年度年金納付期限 納付先＝欧州特許庁
２０２０年１月２２日：４年度スタート
２０２０年１月２４日：欧州特許公報が公開
２０２０年１月３１日：４年度年金納付期限 納付先＝欧州特許庁
２０２１年１月２２日：５年度スタート
２０２１年１月３１日：５年度年金納付期限 納付先＝各国
この場合、欧州特許公報の公開は４年度スタートの後の２０２０年１月２４日です。このためEPC８６条（２）により４年度（欧州特許公報が公開された年度）の年金は欧州特許庁に支払わなければなりません。
ケース２：４年度の年金を各国に支払う場合
２０１７年１月２１日：欧州特許出願
２０１９年１月２２日：３年度スタート
２０１９年１月３１日：３年度年金納付期限 納付先＝欧州特許庁
２０２０年１月２０日：欧州特許公報が公開
２０２０年１月２２日：４年度スタート
２０２０年１月３１日：４年度年金納付期限 納付先＝各国
この場合、欧州特許公報が公開されたのは４年度スタートの前の２０２０年１月２０日です。つまり欧州特許公報が公開されたのは３年度になります。このため欧州特許庁への年金納付の義務は３年度の年金納付によって消滅し、４年度の年金は欧州特許庁ではなく各国に支払うことになります。
まとめ
このように年金の支払が欧州特許庁から各国へ切り替わるのはどの年度に欧州特許公報が公告されたかによって決まります。特許査定の発行日やValidation期間などは年金の支払の切替には関係がありません。
ちなみに欧州特許公報は特許査定の発行から３～４週間後に公開されます。
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