欧州特許実務

クレームの特定方法として、「ＸＸするための装置」や「ＹＹするための方法」といった、物や方法の用途を限定する方法（用途限定）があります。このような用途限定は、欧州特許庁ではどのように解釈されるのでしょうか。物クレームにおける用途限定と、方法ク...

ＥＰＯへ移行してから審査が終了するまでの間の補正が認められる期間をまとめてみました。・ＥＰＯに移行と同時・ＥＰＣ規則１６１条の通知から一定期間（ＥＰＣ規則１６１条の通知から通常６ヶ月以内）・サーチレポートに対する応答期間内（ＥＰＣ規則７０条...

EPOにおいて審査の迅速化を図るための手段にはPACEとPPHがあります。EPOで審査を加速させたい場合どちらが効果的でしょうか。検討してみましょう。・手間PACEは申請書一枚の記入に対して、PPHでは申請書の他に許可クレームおよび拒絶理由...

ＥＰＯにおける審査迅速化の手段として、ＰＡＣＥの他にＰＰＨが利用されることが多いです。ＥＰＯへの日本国出願の国内段階審査結果を利用したＰＰＨ申請の要件をまとめてみました。１．前提・対応日本出願が存在すること・対応日本出願がＪＰＯにより特許可...

１．時期的要件出願が庁に係属中ならいつでもできます。しかし審査手続きの効率化の観点からEPOは以下の時点に申請することを奨励しています（欧州審査基準E部VII-10）。　・EPOへの移行時　・規則１６１（１）の応答時２．手続的要件・申請書の...

EPC規則１３７条（５）補正クレームは，当初にクレームされていた発明又は単一の包括的発明概念を形成する一群の発明と関連していない未調査の主題を対象とすることができず，規則62a又は規則63に従って調査されていない主題を対象とすることもできな...