各国制度 EPC規則７１条（３）のクレーム仏訳でミスがあっても無償の通常実施権が発生することはありません
先日の記事「EPOでのクレームの独・仏訳は機械翻訳でも問題ありません」でEPC規則７１条（３）の対応時に提出するクレームは機械翻訳でも実質的なデメリットがないと説明しました。 これに対して読者の方から 「フランスはEPC７０条（４）（ｂ）を...
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各国制度 各国制度 Validation後に翻訳文を別途公開するEPC加盟国のリスト
欧州特許有効化（Validation）後に公用語によるクレームおよび／または明細書の翻訳文を別途公開するEPC加盟国： ・アルバニア ・オーストリア ・ブルガリア ・クロアチア ・デンマーク ・フィンランド ・ハンガリー ・ラトビア ・リト...
各国制度 EU法の規則、指令および決定の共通点・相違点のまとめ
EU法の二次法である規則（Regulation）、指令（Directive）および決定（Decision）の共通点・相違点を以下の表にまとめてみました。 参考サイト：
各国制度 欧州主要国における損害賠償請求権の消滅時効
欧州主要国における特許侵害行為に対する損害賠償請求権の消滅時効は以下の通りです。 ＊）フランスに関する情報はBandpay & Greuterの武内先生からご提供頂きました。武内先生、ありがとうございました。
各国制度 EPC加盟国の維持年金の追納期間と権利の回復期間の一覧
EPC加盟国の維持年金の追納期間と権利の回復期間をまとめてみました。 参考資料： National law relating to the EPC 19th edition
各国制度 フランスでの維持年金の納付期限（特許）
フランスでは出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。 また満了日１年前から維持年金を納付することが可能です（フランス知的財産法L612条19、フランス知的財産規則R613条46）。 また満了日...
各国制度 日本から独・英・仏への出願数の推移２００８～２０１７
日本から独・英・仏の特許庁への出願数の推移です。使用したツール：
各国制度 Validationが自動的になされるEPC加盟国
欧州特許庁によって欧州特許が付与された後は保護を求めるEPC加盟国で権利を有効化（Validation）する必要があります（「Validation」っていったい何のこと？という方はこちらのPDF資料をご覧ください）。 この有効化では各EPC...
各国制度 ヨーロッパで無効手続を裁判所が管轄する国
日本では特許庁が特許無効手続を管轄しますが、世界には裁判所が特許無効手続を管轄する国があります。欧州では以下の国で裁判所が特許無効手続を管轄します。 ・アンドラ ・アルバニア ・ドイツ ・スペイン ・フィンランド ・フランス ・アイスランド...
各国制度 ヨーロッパで異議申立制度を採用する国
欧州において特許異議申立制度を採用する国のリストです。 ・アルバニア ・オーストリア ・ボスニア・ヘルツェゴヴィナ ・ブルガリア ・スイス ・キプロス ・ドイツ ・デンマーク ・スペイン ・フィンランド ・クロアチア ・アイスランド ・イタ...
各国制度 国内代理人を指定する際に委任状が要らないＥＰＣ加盟国
多くのＥＰＣ加盟国では例えば欧州特許の有効化手続き（Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ）で国内代理人を指定する際に委任状が必要となりますが、以下のＥＰＣ加盟国では国内代理人を指定する際に委任状が必要ありません。 - アルバニア - ベルギー - デ...
各国制度 ダブルパテントの制限がないEPC加盟国
多くのEPC加盟国では同一出願人によるダブルパテントを避ける趣旨から同一の対象物が欧州特許と国内特許との両方で保護される場合は、国内特許が制限されます。 例えばドイツでは以前の記事でも説明したように欧州特許と同一の優先権を主張するドイツ出...
各国制度 維持年金の納付に国内代理人を必要としないEPC加盟国
以下のEPC加盟国では特許権者が日本企業であっても維持年金の納付のために国内代理人は必要ありません。このためこれらの加盟国で欧州特許を有効化した場合、日本企業であっても維持年金を自ら納付することができます。 - ブルガリア - ...
各国制度 ポーランドにおける委任状には社長のサインが必要です
ポーランドで出願またはポーランドに欧州特許を有効化（Validation）する際には、委任状による代理人の指定が求められます（「PCT出願の手引き－国内段階－国内編－PL」参照）。ここで注意すべきは誰が委任状にサインをするかです。 ポーラン...