各国制度

欧州特許庁によって特許査定が発行されると、有効化（Validation）という手続を経て移行国各国での権利が有効に成立します。 このValidation手続きには欧州特許弁理士資格が必要でないため、近年様々な会社が参入しています。これらの会...

EU運営法によればEU圏内では自由な商品の流通の原則は、工業所有権の成立よりも原則優先されます（EU運営法34条および36条）。このため特許権者自身または特許権者の同意の下にEUの加盟国または欧州経済共同体の締約国内で流通した特許製品に関し...

多くのEPC加盟国では早くとも期日の１年前にしか次年分の維持年金を支払うことができません。しかし以下のEPC加盟国では維持年金の支払い開始時期に時期的要件がありません。したがって例えば５～１０年分の維持年金を一括で納付できると思われます。 ...

欧州において特許の無審査制度を採用する国のリストです。 ・アンドラ ・アルバニア ・ベルギー ・スイス ・キプロス ・アイルランド ・イタリア ・リヒテンシュタイン ・ルクセンブルク ・モナコ ・マルタ ・オランダ 参考資料：

１．Albania２．Australia３．Bulgaria４．Czech Republic５．Denmark６．Estonia７．Finland８．France９．Germany１０．Greece１１．Hungary１２．Ireland１...

欧州特許の査定後、EPC加盟国各国で欧州特許を有効化（Validation）する際には、当然のように各国で国内代理人の選定もしますが、いくつかのEPC加盟国では国内代理人の選定は有効化の要件ではありません。 以下のEPC加盟国では、日本企業...

欧州特許出願の仮保護（Provisional Protection）とは、出願公開を条件に、出願人に与えられる権利です（ＥＰＣ第６７条）。日本でいうところの補償金請求権に対応する権利と思っていただければよいです。 仮保護を受けるには、原則仮...

日本から欧州特許条約（EPC）の加盟国において権利取得するためには、PCTルートが採用されることが多いです。 さらにPCTルートでEPC加盟国において権利取得するためには： ルート１．PCT→欧州特許庁（EPO）へ移行→欧州特許の査定後、各...