Useクレームの権利範囲

日本の実務ではまず使われることはありませんが、欧州およびドイツの実務ではクレームカテゴリとしてuse（使用）がよく用いられます。

Useクレームは、具体的にどのような権利範囲を有するのでしょうか。
欧州特許庁での取り扱いと、ドイツ国内での取り扱いとに分けて説明します。

・欧州特許庁での取り扱い
　欧州においてはUseクレームと方法クレームとの権利範囲に差異はありません。
例えば、
　方法クレーム：化合物Xを使用して殺虫する方法　と
　Useクレーム：化合物Xの殺虫剤としての使用　と　
の権利範囲は同じとして取り扱われます。

・ドイツ国内での取り扱い
　一方ドイツの最高裁の判例（BGH　GRUR 90,505）においては、Useクレームと方法クレームとの権利範囲は異なるとされています。より具体的には、ドイツにおいては、Useクレームの権利範囲は、「明白な準備（Sinnfällige Herrichtung）」まで拡張されます。ここで「明白な準備」とは、簡単に言えば「特許された使用を前提とする物の提供」を意味します。

例えば
　方法クレーム：化合物Xを使用して殺虫する方法　の権利範囲は、化合物Xを製造、販売する行為には及ばないのに対し、
　Useクレーム：化合物Xの殺虫剤としての使用　の権利範囲は、化合物Xを殺虫剤（パッケージや説明書等に殺虫剤として適していることを明示する）として準備、販売する行為まで及びます。

参考図書：欧州審査基準、Schulte