欧州特許庁は補正による新規事項の追加に非常に厳しいことをご存じの方は多いです。この補正に厳しい欧州特許庁において自由な補正を可能にするために様々な方法が検討されています。
この自由な補正を可能にするために方法の一つとして「当業者にとっては実施形態に開示された個々の特徴を自由に組合せることが可能である」といった定型文（boilerplate）を導入することが検討されることがあります。
しかしこのような定型文は、以下の代表的な審決の抜粋からも明らかなように欧州特許庁における補正の自由度の向上には寄与しません。
T 1538/12
General statements at the end of the description (e.g. paragraph [0128], application as published: “other variations and modifications of the exemplary embodiments described above may be made” or “other embodiments will be apparent to those skilled in the art”) do not constitute, and thus cannot replace, a direct and unambiguous disclosure of the particular generalisation included in claim 1 as granted. The general statements at the end of the description are furthermore open ended and attempt to burden the skilled reader with having to work out which combinations of features from the detailed embodiments might be claimed together, while the applicant is supposedly dispensed from having to present his invention in terms more general than mere detailed description of particular embodiments.
和訳
明細書の末尾に記載された一般的な記述（例えば公開出願の段落［0128］における「上記の実施形態の他の変形例および修正例も可能である」や「当業者には他の実施形態も明らかである」といった表現）は、それ自体では、またそのような記述によっても、付与された請求項1に含まれる特定の一般化についての直接的かつ一義的な開示を構成するものではなく、したがってこれを代替することもできない。さらに、これら明細書末尾の一般的記載は内容が開放的（オープンエンド）であり、詳細な実施形態からどの特徴の組合せが共に請求され得るのかを当業者自身に導き出させる負担を課そうとするものである。その一方で、出願人は、単なる個別の実施形態の詳細な記載を超えて、より一般的な概念として自己の発明を提示する責任から免れようとしているにすぎない。
T 0317/18
4.2.4 Moreover, the general statement at the end of the description as originally filed (see page 9, lines 22 to 26: numerous variations and/or modifications may be made to the invention as shown in the specific embodiments) cannot justify claiming a single slot. In accordance with established jurisprudence (see CLBA, II.E.1.3.4 c, and the cases cited, in particular T 1538/12, reasons 1.1), such general statements do not constitute, and thus cannot replace, a direct and unambiguous disclosure of a particular generalisation in the claim.
和訳
4.2.4 さらに、当初出願時の明細書末尾に記載された一般的記述（9頁22～26行参照：「具体的な実施形態に示された発明には多数の変更および／または修正を加えることができる」）は、単一のスロットを請求することを正当化するものではない。確立された判例法（CLBA, II.E.1.3.4 c、およびそこで引用されている判例、特にT 1538/12、理由1.1参照）によれば、このような一般的記述は、請求項における特定の一般化についての直接的かつ一義的な開示を構成するものではなく、したがってそれを代替することもできない。
このように「当業者にとっては実施形態に開示された個々の特徴を自由に組合せることが可能である」といった定型文は欧州特許庁における補正の自由度を向上するという観点では役に立ちません。
したがって欧州特許庁において自由な補正を可能にするためには、こういった定型文に頼らず、従属クレームやリクレームを充実させたりといった王道を採用することが好ましいです。
