日本からのPCT出願の欧州移行案件の中にはクレーム数が例えば３～５程度と少ない出願が散見されます。しかしクレーム数が少ないまま欧州移行をした場合、過去の記事「欧州向け出願ではクレーム数を多くしたほうがよいです」で説明した「拒絶理由が小出しにされる」というデメリットがあります。
このためPCT出願のクレーム数が少ない場合は欧州移行時に明細書中に開示されているが未クレームの特徴のうち特許性に寄与しそうな特徴に基づく従属クレームを追加することが好ましいです。
欧州移行時に従属クレームを追加し、クレーム数を増やすことで「拒絶理由が小出しにされる」というデメリットを解消することができます。
一方で「明細書中の特徴に基づく従属クレームの追加は中間一般化による新規事項追加の問題があるのでは？」と思われる方もいるかもしれません。
確かに明細書中の特徴に基づく従属クレームの追加は中間一般化による新規事項追加のリスクを伴います。しかし単に従属クレームを追加だけであれば、新規事項を指摘された際にその従属クレームを削除すればよいだけなので大きな問題とはなりません。つまり従属クレームを追加することにより「拒絶理由が小出しにされる」というデメリットを解消できるメリットを考慮すると、新規事項追加のリスクは甘受しても良いと言えます。
