１．背景
日本ではコロナ禍で審査官が在宅勤務を強いられたことにより審査の生産性が落ち審査が滞っていると聞きます。欧州特許庁でもコロナ禍が審査の生産性に影響を与えたかについて調べてみました。
より具体的には今年の１月～５月の
１）補充欧州調査報告（Supplementary European Search Report）、
２）審査段階における第１Communicationおよび
３）EPC規則７１条（３）の通知
の発行数を２０１９年および２０１８年のそれと比較してみました。
２．調査に用いたツール
サーチツール：EP Bulletin Search
データベース：BULL2020/29
３．結果
１）補充欧州調査報告（Supplementary European Search Report）の発行数
１月～５月の発行数の合計
２０２０年：２１６３７件
２０１９年：２０８０７件
２０１８年：２２２５６件
２）第１Communicationの発行数
１月～５月の発行数の合計
２０２０年：４５２０５件
２０１９年：４６３２９件
２０１８年：４９８６６件
３）規則７１条（３）の通知の発行数
１月～５月の発行数の合計
２０２０年：６６１３５件
２０１９年：６４７５８件
２０１８年：６２６０７件
４．考察
上記結果からわかるように２０１９年、２０１８年と比較して今年の１月～５月の補充欧州調査報告（Supplementary European Search Report）、審査段階における第１CommunicationおよびEPC規則７１条（３）の発行数は減っていません。特に欧州特許庁の拠点があるオランダおよびドイツがロックダウンをしていた３月～５月の間も発行数は落ちていません。このことは欧州特許庁の審査官はコロナ禍中も例年と同程度の仕事量をこなしていたことを示唆します。つまりコロナ禍は欧州特許庁の審査の生産性に影響を与えなかったと言えます。
欧州特許庁ではコロナ禍前からもともと多くの審査官が在宅勤務をしていました。このためロックダウンによる影響をそれほど受けなかったことが生産性が低下しなかった一因と考えられます。
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