欧州特許実務 何故EPOは新サービス「Top-up search for earlier national rights」を導入したか？
2022年9月1日から欧州特許庁はEPC規則71条（3）に基づく特許付与予定通知の際にEPC加盟国における先願後公開国内出願（いわゆる日本特許法29の2の「先の出願」）に関する調査結果（Top-up search for earlier n...
欧州特許実務 
ドイツ特許実務 ドイツにおける特許権侵害に対する取締役の個人責任
日本では会社が特許権を侵害した場合、会社だけでなく会社の取締役個人に対して損害賠償請求が認められることがあります（例えばABE＆PARTNERS News Letter No.59参照）。ドイツでも会社が特許権を侵害した場合、会社だけでなく...
セミナー案内 ［1/18］欧州知財ウェビナーのご案内［医療系IT特許］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「欧州における医療系IT関連技術の特許性」EPOによる医療系発明そしてIT系発明に対する審査の特殊性にお悩みの方も多いかと思います。本セミナーではそ...
欧州特許実務 Ab initio plausibility、Ab initio implausibilityおよびNo plausibilityの定義
先週の2022年11月24日に拡大審判部のケースG 2/21の口頭審理が開催されました。G 2/21で争点となったのはどのような場合に進歩性の議論において実験データの後出しが認められるかです。より具体的には、実験データの後出しを認めるハード...
セミナー案内 ［12/14］欧州知財ウェビナーのご案内［食品特許］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「食品メーカーが知っておくべき欧州特有の特許実務」欧州特許条約、ガイドラインそして判例に基づき日本の食品メーカーが欧州で特許権を取得する際に留意すべ...
欧州特許実務 EPOではどんな場合に実験データの追加が認められるか？
欧州特許庁における特に化学系の進歩性の議論では出願時の明細書に開示されていなかった追加実験データに基づいて効果を主張することが許され得ます。しかしどんな場合であっても追加実験データが許される訳ではありません。より具体的には出願当初書面および...
欧州特許実務 単一性の無い複数の発明を１つの出願にまとめると欧州ではコストが爆発します
稀にコスト削減を目的として明らかに単一性のない複数の発明を無理やり１つの出願にまとめ、出願後に分割をするという戦略を採用する出願人がいます。しかしこの戦略は欧州では逆にコストを大幅に増大させるのでお勧めできません。この戦略が欧州でコストを大...
欧州特許実務 Opt Outをしたからといって各国の国内法が適用されるとは限りません
UPC協定の発効までのロードマップが公開され、日本でも欧州単一特許制度に関する議論が盛んになっています。その議論の中で最も検討されているのがどの欧州特許についてOpt Outを申請すべきか否かということだと思います（Opt Outって何と言...
欧州特許実務 UPCにおける裁判手続にかかる費用
統一特許裁判所（Unified Patent Court; UPC）の第一審における裁判手続きにかかる費用を以下に侵害訴訟と取消訴訟とに分けて紹介します。侵害訴訟侵害訴訟にかかる費用は以下の訴額によって変動する裁判所費用+代理人費用です。ち...
セミナー案内 ［オンライン］知財実務情報Labのミニセミナーで講師を務めます［11/2］
この度、高橋政治先生の知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。テーマ：「統一特許裁判所（UPC）って何？」日時： ２０２２年１１月２日（木曜日）日本時間１６：００～１7：...
セミナー案内 ［11/9］欧州知財ウェビナーのご案内［UPC Opt Out］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「欧州単一特許制度 １時間で学ぶ Opt Out」欧州単一特許制度がいよいよ２０２３年４月１日に発効すると言われています（「欧州単一特許制度につい...
欧州特許実務 先行技術に対して新規性を確保するためのディスクレーマの導入は難しいです
過去の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ３種」では、欧州特許庁において偶発的な先行技術（Accidental anticipation）に対して新規性を確保する場合は、出願書面に開示されていない特徴を除くディスクレーマ（Undiscl...
ドイツ特許実務 ドイツではイ号がクレームとは別の用途に用いられる場合であっても侵害となることがあります
以前の記事「用途限定の解釈（ドイツ）」ではドイツでは物の発明における用途限定は原則的にクレームの範囲を限定しないと説明しました。この考えは特許性の判断時だけでなく侵害判断時にも適用されます。すなわちドイツではイ号がクレームに記載された用途以...
欧州特許実務 欧州では図面に基づく補正はお勧めできません
以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態４つ」ではクレームおよび明細書の文言開示に基づかず図面のみに基づく補正は欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高いと説明しました。今回は図面のみに基づく補正が新規事項を追加す...