欧州特許実務 EPOにおける延長可能・不可能な応答期限
欧州特許庁による庁通知に対する応答期限は延長可能であることがあります。しかし全ての欧州特許庁による庁通知に対する応答期限が延長可能であるわけではありません。より具体的には以下のEPC規則132条（2）でも定められるように延長可能なのは、「欧...
欧州特許実務 
欧州特許実務 欧州移行期間徒過の救済期間はいつまでか？
PCT出願の欧州移行期限は31月ですがこの期限を徒過してもFurther Processing という手段により移行可能であることはよく知られています。それではFurther Processing が可能なのはいつまででしょうか？EPC規則...
セミナー案内 [1/31]欧州特許ウェビナーのご案内[G2/21 完結版]
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック 「世界一詳しい弁理士が解説する どんな場合にEPOで実験データの後出しが認められるか？」進歩性の議論において実験証拠の後出しをどのような場合に認め...
欧州特許実務 いつまでに出願を取り下げれば審査請求費用が全額返還されるか？＠EPO
以前の記事「EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます」で欧州特許庁ではEESRの受領後、実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることを説明しました。ここで疑問になるのはいつ実体審査開始が開始された...
欧州特許実務 [Plausibility]付託審判部によるG2/21の解釈・完結版[T 116/18]
以前の記事「付託審判部によるG2/21の解釈」で、G2/21のHeadnote IIで定められた基準は拡大審判部自身も認めているように極めて抽象的で、具体的に何を意味するのかが明らかでは無いこと、そしてG2/21で拡大審判部に質問を付託した...
欧州特許実務 どんな場合に実施例の数値を導入する補正が許されるか？
欧州特許庁は通常、実施例に基づく補正は許されない中間一般化であるとして新規事項の追加と判断します（中間一般化ってなに？という方は過去の記事「欧州では一部の特徴のみを抽出する補正は新規事項追加と判断されることがあります」をご参照ください）。こ...
欧州特許実務 どのUPC地方部、地域部で侵害訴訟が提起されているか？
ミュンヘン地方部が圧倒的です。ソース
欧州特許実務 どんな場合に被告へのヒアリング無しでUPCでの仮差止めが認められるか？
統一特許裁判所は以下のUPC裁判規則212条1項にしたがえば被告へのヒアリング無しで仮差止めを認めることができます。1. The Court may order provisional measures without the defend...
欧州特許実務 UPCに提起された仮差止事件の一覧
ケース番号裁判所ヒアリングProtective letter仮差止供託金UPC_CFI_177/2023 Düsseldorf無有Yes500.000 €UPC CFI 2/2023Munich local有 不明Yes0 €UPC_CFI...
欧州特許実務 EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます
欧州特許庁ではEESRの受領後、実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることをご存知の方は多いかと思います（例えばをご参照ください）。それでは審査費用の返還にはEESRの受領後に出願を能動的に取り下げる必要があるの...
欧州特許実務 G1/22、G2/22の審決と今後の実務に与える影響
優先権の主体的要件に関する問題を扱ったG1/22、G2/22について拡大審判部の審決が2023年10月14日に公表されました。以下に欧州特許庁の拡大審判部の審決と今後の実務に与える影響について解説します。背景欧州特許庁はこれまで優先権の主体...
中堅特許事務所への道のり 欧州特許弁理士または欧州特許弁理士候補生を募集します
Hasegawa弁理士事務所は業務拡大のため以下の条件で欧州特許弁理士または欧州特許弁理士候補生を募集しています。勤務地 ドイツ、Freising 欧州特許弁理士資格をお持ちの方はリモートワークも可能です業務内容 欧州、ドイツ弁理士実務また...
中堅特許事務所への道のり 祝公開EP案件100件達成
この度欧州特許庁のRegisterから確認できる弊所Hasegawa弁理士事務所が代理する欧州特許出願・欧州特許の件数が100件を達成しました。2022年4月に独立した際にはこの数字を達成するには3年くらいかかると思っていたのですが、独立後...
欧州特許実務 分割出願では旧標準ST.25の配列表を提出できます
日本でも欧州でも2022年7月1日から出願が塩基配列又はアミノ酸配列を明細書等に含む場合には、WIPO標準ST.26に準拠した配列表の提出が必要となりました。さらに欧州特許庁は2022年7月1日以降に提出される分割出願についてもWIPO標準...