欧州特許実務 UPCはProblem Solution Approachを捨てたか？
UPC協定の発効から1年以上が経過し、UPCによる判例が次々と公開されはじめました。その中でも興味深い判例が進歩性の判断アプローチについて詳細に言及した2024年7月16日のUPCミュンヘン中央部による判決（ケース番号：UPC_1/2023...
欧州特許実務 欧州特許実務 EPOで特許登録公報公開後に分割出願をする裏技
以前の記事「分割出願の時期的要件（欧州）」で説明しましたが、特許査定後であっても欧州特許出願が欧州特許庁に係属中であれば分割出願をすることができると説明しました。より具体的には特許査定が発行された後も特許登録公報の公開日の一日前までであれば...
欧州特許実務 Closest Prior Artの特定では構成の共通性よりも課題の共通性が考慮されます
以前の記事「Problem Solution Approachの３つのステップ」では、Problem Solution Approachにおける最初のステップであるClosest Prior Artの特定では構成の共通性だけでなく課題、目的...
ドイツ特許実務 ドイツでは事前OA無しの一発特許査定があり得ます
欧州特許庁は仮に欧州特許出願の対象の特許性に問題が無いと判断した場合であっても特許査定前に必ず以下の2通のOAを発行し、出願人に補正をする機会を与えます。‐EPC規則70a（2）条の通知（EESRに対してコメントする機会を与える通知）‐EP...
欧州特許実務 EPC規則62a(1)条の通知に対して取りうる３つのオプション
EPC規則43（2）条に基づき欧州では原則1つのカテゴリー（物、方法、使用）に1つの独立クレームしか許されていません。欧州特許出願がこの1カテゴリー/1独立クレームの原則に違反していると欧州特許庁の調査部が判断した場合、調査部は調査報告発行...
欧州特許実務 EPOでは出願を能動的に取り下げると調査費用が返還されることがあります
以前の記事「EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます」では欧州特許出願を放置すれば、審査費用が返還されることを紹介しました。一方で、放置ではなく欧州特許出願を能動的に取り下げた場合は、審査費用だけでなく調査費用（2024年...
ドイツ特許実務 ドイツに出向した駐在員がした発明にはドイツ従業者発明法が適用されます
ドイツにおける職務発明を規定するドイツ従業者発明法が従業者にやさしく、使用者に非常に厳しいことをご存じの方は多いかと思います。ここで気になるのが使用者がドイツ国外企業である場合にもドイツ従業者発明法の適用があるか否かです。例えば日本企業から...
欧州特許実務 EPOでのクレーム料削減のためにクレーム数を減らすテクニック
欧州特許庁はクレーム数が16以上の場合、16クレームから1クレーム毎に275€のクレーム料を要求してきます（Art. 2(1), item 15, RFees）。このため例えばPCT出願のクレーム数が多い場合、欧州移行の際に移行時にクレーム...
ドイツ特許実務 ドイツにおける特許権の共有者の権限
日本特許法73条2項により日本では特許権が共有に係るときは、各共有者は原則他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができます。一方で各共有者は、他の共有者の同意を得なければ実施権の設定許諾ができません（日本特許法73条3項）。...
研究 どのカテゴリーの組織が単一効特許を活用しているのか？
どのカテゴリーの組織が単一効特許を活用しているのかを調べてみました。I. 方法アプローチ①大学、公的研究機関（Universities and public research organisations）、②零細企業、個人（SMEs and...
研究 どの技術分野で単一効特許が活用されているか？
どの技術分野で単一効特許が活用されているのかを調べてみました。I. 方法アプローチ単一効申請におけるシェア率（その技術分野における単一効申請数/単一効申請全数）が高い技術分野トップ10の単一効申請におけるシェア率と登録特許におけるシェア率（...
研究 UPCのOpt Outは現在どれぐらい活用されているか？
統一特許裁判所のOpt Outが制度発効後どのように活用されているかをを調べてみました（「Opt Outって何」という方は過去の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照ください）。I. 方法ツール– EP Bulletin s...
ニュース・コラム Managing IP STARSでNoble Practitionerとして選出されました
光栄なことにこの度私長谷川寛が知財専門誌Managing Intellectual Propertyが発行するIP Stars 2024年版において「Noble Practitioner」に選出されました。弁理士たるものクライアントからの評...
欧州特許実務 パラメータがクレームされている場合はその調整方法の開示が必要です
以前の記事「パラメータの測定方法の欠如が実施可能要件違反となる場合」では、パラメータの測定方法の欠如がEPC83条の実施可能要件と問題となり得ることを解説しました。しかしパラメータの測定方法の開示だけでは実施可能要件を満たすのに十分ではあり...