ニュース・コラム

ドイツからできるウクライナ支援の寄付先のリスト

この度のロシアの侵略によるウクライナの惨劇は悲惨という言葉だけでは到底済ませられません。微力ながらに何か出来ないかと思いドイツからできるウクライナの人々をピンポイントで支援するための寄付先のリストを作成しました。このブログを読まれているドイ...
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[3/11]知財実務オンラインに出演します[日本人が欧州で上手くやっていくには]

この度、加島先生と押谷先生とが運営される知財実務オンラインに出演させていただくことになりました。 概要は以下の通りです。 テーマ:「日本人が欧州の事務所で上手くやっていく方法とドイツ弁理士試験反省会」 日時: 2022年3月11日(...
欧州特許実務

欧州ではクレームされた数値範囲が公知範囲とオーバーラップすると新規性が否定されます

以前の記事「EPOにおける数値範囲の新規性」および「EPOにおける数値範囲の新規性②」では、以下の例1のようにクレームされた数値範囲が先行技術文献に開示された数値範囲よりも狭い場合は、選択発明として新規性が認められ得ることを説明しました。 ...
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[オンライン]知財実務情報Labのセミナーで講師を務めます[4/21]

この度、高橋政治先生の知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。 テーマ:「日本人実務家が陥りやすい、欧州特許実務の落とし穴」 日時: 2022年4月21日(金曜日)1...
欧州特許実務

どのような場合に好ましい数値範囲を除く補正が許されるか?

以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」では、以下のような広い範囲の下限(または上限)と好ましい範囲の下限(または上限)とを組み合わせる補正、すなわち好ましい数値範囲を除く補正は「クレームで言及されている範囲での作業を当業者が真剣に考...
欧州特許実務

欧州では単従属クレーム同士を組合せる補正が新規事項の追加と判断されることがあります

日本では複数の単従属クレームの特徴をメインクレームに追加する補正をしても新規事項を指摘されることはまずありません。しかし補正による新規事項の追加に大変厳しい欧州特許庁ではこの補正が問題となることがあります。 今回は複数の単従属クレームの特...
ドイツ特許実務

欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い UPC協定発効後編

以前の記事「欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い」では、欧州特許と同一の優先権を主張するドイツ出願について特許が付与された場合、InPatÜGのArt.II、§8に従いドイツ国内特許は、欧州特許と重複する部分において効力を...
欧州特許実務

欧州単一特許制度についてよくあるQ&A

I. 欧州単一効力特許について Q. 欧州単一効特許(unitary patent)とはなんですか? A. 一言でいうとスペイン、クロアチア、ポーランドを除く欧州連合(EU)内で一括で効力を有する特許です。 Q. これまでの欧州特許と...
欧州特許実務

PCT出願の欧州移行のFurther Processingにかかる費用

欧州ではPCT出願の移行期限の31カ月を渡過した場合であってもFurther Processingという救済手段により、移行期限の渡過から(厳密にはLoss of rightの通知から)2月以内であれば追加費用の納付を条件に移行が可能です。...
欧州特許実務

欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 2022年版

欧州特許庁は2022年1月のOfficial Journalで2022年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです(カッコ内は旧料金)。 オンライン出願料 130ユーロ(125ユーロ) クレーム...
欧州特許実務

[EPC83条]パラメータの測定方法の欠如が実施可能要件違反となる場合[T 0593/09]

クレームに記載されたパラメータの測定方法が明細書に記載されていない場合、通常はEPC84条に基づき不明確と指摘され、EPC83条の実施可能要件の問題とはなりません。しかし特定の条件下ではクレームに記載されたパラメータの測定方法が記載されてい...
商標

EU商標に対する異議のフロー

EU商標は欧州連合知的財産庁(European Union Intellectual Property Office、略称:EUIPO)に出願することによって得られます。このEU商標によればコストパフォーマンスよく27ヶ国の加盟国からなる欧...
ニュース・コラム

ドイツ弁理士になりました

正式にドイツ弁理士を名乗るには、ドイツ弁理士法(Patentanwaltsordnung)第18条に基づきドイツ弁理士試験の合格後、憲法および弁理士としての義務を遵守することを宣誓し、そして弁理士登録証を受け取ることが条件です。 本日その...
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[オンライン]東北大学知財セミナーで講師を務めます[2/25]

この度、東北大学産学連携機構企画室主催の東北大学知財セミナー(第18回)で私が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の概要は以下の通りです。 テーマ:「日本の実務家が気を付けるべき欧州特許実務の落とし穴」 日時: 2022年2月2...
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