各国制度イギリスでの維持年金の納付期限（特許）
イギリスでは５年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。そして満了日３月前から維持年金を納付することが可能です（英国特許規則３７条）。 また満了日から６ヶ月 以内であれば、遅延手数料を...
各国制度ニュース・コラム欧州代理人を替えずに代理人費用を抑えるには
新型コロナウイルスの影響による景気の悪化に対する懸念が世界的に広がっています。我々が所属する知財セクターも当該影響と無縁ではありません。日本では特許出願数が未だ回復していませんし、知財部の予算が削られた会社が多くあると聞きます。 このよう...
セミナー案内［12/17］オンライン欧州特許セミナーのご案内［Nokia対Daimler］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック：「マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の解説（仮）」 自動車の通信機能に関する特許に基づきフィンランドの通信機器大手のNok...
セミナー案内［オンライン］日本弁理士会関東会主催の研修で講師を務めます［１１／２５］
この度、日本弁理士会関東会の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の概要は以下の通りです。 テーマ：「これさえ押さえれば大丈夫！EPOにおける進歩性の勘所」 日時： ２０２０年１１月２５日（水曜日）１８：３０～２０...
欧州特許実務欧州特許庁における審判の概要
欧州特許庁における審判（Appeal）の概要をまとめてみました。 審判手続の種類 ・査定系（ex parte）手続き （審査部の決定に対する審判） ・当事者系（inter partes）手続き （異議部の決定に対する審判） ・日本特...
各国制度維持年金の納付期限が月末とならないEPC加盟国
欧州特許庁およびドイツ、イギリス、フランスなどの欧州の主要国では維持年金の納付期限は出願日の各年の応当日が属する月の末日です（例：EPC規則５１条（１）、PatKostG第３条（２））。このため欧州特許庁および欧州の主要国では納付期限は常に...
中間EPOでの進歩性についてよくあるQ＆A
欧州特許庁での進歩性はProblem Solution Approachという手法に基づいて判断されます（Problem Solution Approachって何？という方は過去の記事「Problem Solution Approachの３...
セミナー案内［11/18］オンライン欧州特許セミナーのご案内［ドイツのクレーム解釈］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック：「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の基礎」 年間１５００件以上の特許権侵害訴訟が提起されると言われているドイツでは日本企業も係争に巻き込まれ...
ドイツでの就職活動ドイツに移住する際に考慮すべき子供の教育のこと
ドイツ企業に就職してご家族でドイツへ移住することを検討されている場合、考慮しなければならないのが子供の教育ことです。 ドイツの教育制度は、例えば小学生から留年制度があったり、小学校５年生で子供の学力に応じて大学進学コースまたは職人コースな...
ニュース・コラム新・日本人弁理士がドイツで何しているの？
２０１４の記事「日本弁理士がドイツで何してるの？」では当時の私がどんな仕事をしていたのかをまとめました。あれから６年以上が経ち所内での立場も機能も当時とは変化したことに伴い仕事内容の変化しました。そこで改めて現在の私の業務について以下にまと...
ドイツ特許実務ドイツにおける従業員発明制度のフローチャート 複雑編
以前の記事「ドイツの従業員発明制度における使用者の義務」では使用者には従業員発明の取り扱いにおいて以下の６つの義務があることを説明しました。 １．従業員発明の承認 ２．対価の支払い義務 ３．国内出願義務 ４．外国出願をしない場合の受...
ドイツ特許実務マンハイム地裁でのNokia対Daimler事件の判決要旨
以前の記事「マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ」でマンハイム地裁におけるNokia対Daimler侵害訴訟の判決の背景を説明しました。そしてついにこの判決の全文が公開されました。 公開された判決の要旨（Le...
セミナー案内［10/14］オンライン欧州特許セミナーのご案内［異議申立］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。次回のオンラインセミナーは関西特許研究会との共催になります。 ・トピック： 「欧州特許庁における異議申立」 一旦有効に成立した欧州特許を取消すには、各移行...
ニュース・コラムUPC協定 その後のドイツでの出来事のまとめ
今年の３月にドイツ連邦憲法裁判所がUPC協定批准の承認手続きがドイツ憲法に違反しているので無効との判断をしたことは皆様の記憶に新しいと思います（過去の記事「 ドイツ連邦憲法裁判所がドイツがUPC協定を批准するための法律を無効としました」を...