欧州特許実務 用途限定の解釈(欧州特許) クレームの特定方法として、「XXするための装置」や「YYするための方法」といった、物や方法の用途を限定する方法(用途限定)があります。 このような用途限定は、欧州特許庁ではどのように解釈されるのでしょうか。 物クレームにおける用途限定と、方... 2012.09.19 欧州特許実務
ドイツ特許実務 ドイツ特許出願の庁費用 電子出願費用(クレーム数10まで): 40EUR 10を超えるクレームについて各クレームごとに20EUR加算 紙出願費用(クレーム数10まで): 60EUR 10を超えるクレームについて各クレームごとに30EUR加算 調査費用(任意):... 2012.08.30 ドイツ特許実務出願
ドイツ特許実務 補正の時期的要件(ドイツ) ドイツ特許法第38 条 特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは,出願の内容は,出願の対象の範囲を拡大しないことを条件として,補正することができる。 ドイツでは、原則、特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは、補正をすることができま... 2012.08.24 ドイツ特許実務
ドイツ語 機械用語(ドイツ語) abstützen 支持する abwälzen 転動する anlegen 衝合する、当接する Anschlag ストッパー ausbilden 形成する Ausbuchtung 膨隆 auslenken 揺動する Aussenumfang ... 2012.08.22 ドイツ語
ドイツ語 sich entscheidenとsich entschließenとの違い entscheidenもentschließenも日本語では「決める」と訳されますが、両者の間にはニュアンス的な差異があります。 sich entschließenは行動をなすべきかどうかを、ためらいや熟慮のあとに決断する場合に用いられます... 2012.08.21 ドイツ語
欧州特許実務 EP出願の補正の時期的要件 EPOへ移行してから審査が終了するまでの間の補正が認められる期間をまとめてみました。・EPOに移行と同時・EPC規則161条の通知から一定期間(EPC規則161条の通知から通常6ヶ月以内)・サーチレポートに対する応答期間内(EPC規則70条... 2012.08.21 欧州特許実務
欧州特許実務 PACEかPPHか EPOにおいて審査の迅速化を図るための手段にはPACEとPPHがあります。EPOで審査を加速させたい場合どちらが効果的でしょうか。検討してみましょう。・手間PACEは申請書一枚の記入に対して、PPHでは申請書の他に許可クレームおよび拒絶理由... 2012.08.17 欧州特許実務
欧州特許実務 EPOへのPPH申請 EPOにおける審査迅速化の手段として、PACEの他にPPHが利用されることが多いです。EPOへの日本国出願の国内段階審査結果を利用したPPH申請の要件をまとめてみました。1.前提・対応日本出願が存在すること・対応日本出願がJPOにより特許可... 2012.08.14 欧州特許実務
ドイツ語 基本特許用語(ドイツ語) Patent 特許Gebrauchsmuster 実用新案Geschmacksmuster 意匠Marke 商標Patentanwalt 弁理士Anmelder 出願人Erfinder 発明者Erfindung 発明Anmeldung 出... 2012.08.12 ドイツ語
欧州特許実務 オンラインでEPOに情報提供 以下のEPOのサイトからですと、世界中のどこからでもオンラインで、かつ完全に匿名で情報提供を行うことができます。 2012.08.10 欧州特許実務異議申立・情報提供
欧州特許実務 EPOにおける早期審査(PACE)について 1.時期的要件 出願が庁に係属中ならいつでもできます。しかし審査手続きの効率化の観点からEPOは以下の時点に申請することを奨励しています(欧州審査基準E部VII-10)。 ・EPOへの移行時 ・規則161(1)の応答時 2.手続的要件 ... 2012.08.06 欧州特許実務
ドイツ特許実務 Useクレームの権利範囲 日本の実務ではまず使われることはありませんが、欧州およびドイツの実務ではクレームカテゴリとしてuse(使用)がよく用いられます。Useクレームは、具体的にどのような権利範囲を有するのでしょうか。欧州特許庁での取り扱いと、ドイツ国内での取り扱... 2012.08.02 ドイツ特許実務
欧州特許実務 EPOにおけるシフト補正の制限(EPC規則137(5)) EPC規則137条(5)補正クレームは,当初にクレームされていた発明又は単一の包括的発明概念を形成する一群の発明と関連していない未調査の主題を対象とすることができず,規則62a又は規則63に従って調査されていない主題を対象とすることもできな... 2012.07.31 欧州特許実務
各国制度 PCT経由では直接移行できないEPC加盟国 日本から欧州特許条約(EPC)の加盟国において権利取得するためには、PCTルートが採用されることが多いです。 さらにPCTルートでEPC加盟国において権利取得するためには: ルート1.PCT→欧州特許庁(EPO)へ移行→欧州特許の査定後、各... 2012.07.28 各国制度