ニュース・コラム 生成AI時代に求められる弁理士についての個人的考察
先日開催された高橋正治先生主催の知財実務情報Lab.におけるセミナー「ChatGPTを使って中間対応案を検討する」においてOA対応案検討の実演のおまけとして生成AI時代の弁理士像についても個人的な考えを述べてみたのですが、思いの外反響があり...
ニュース・コラム 
研究 ChatGPTは図面を正しく認識できるか？
昨日開催された高橋正治先生主催の知財実務情報Lab.におけるセミナー「ChatGPTを使って中間対応案を検討する」で「ChatGPTは引用文献の図面を正しく認識できるか？」というご質問を頂戴しました。引用文献における図面のみに開示された特徴...
ニュース・コラム ［2025］出没予報［２月］
2025年2月の私長谷川の日本での出没予報（仮）です。2月10日（月） 大阪／クライアント訪問2月11日（火） 建国記念の日2月12日（水） 大阪／クライアント訪問2月13日（木） 大阪・兵庫／クライアント訪問2月14日（金） 岡...
欧州特許実務 EPOで従属クレームとみなされる独立クレーム
欧州特許庁では従属クレームは、「他の請求クレームのすべての特徴を含むクレーム（Any claim which includes all the features of any other claim）」と定義されています（ガイドライン F-...
欧州特許実務 欧州特許はどの国で有効化されているか？
欧州特許が得られた後に権利をどのEPC加盟国で有効化すべきかは悩ましい問題です（「有効化ってなに？」という方は過去の記事「欧州特許の有効化手続とその後の維持年金納付手続」をご参照ください）。一般的な考えでは競合他社の製造開発拠点や、特許権が...
セミナー案内 [1/22]欧州知財ウェビナーのご案内[進歩性＠ドイツ]
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「ドイツにおける進歩性」統一特許裁判所が進歩性の評価の際にドイツに近いアプローチを用い始めたことから、ドイツにおける進歩性の判断手法が注目されていま...
欧州特許実務 EPOの異議では補請求を出し惜しみすべきではありません
欧州特許庁における異議手続きでは、補請求（auxiliary requests）の提出が特許を維持するために重要になります。一方で特許権者の中には補請求を提出することで主請求（main request）の審査が蔑ろになることを恐れたり、異議...
欧州特許実務 UPCにおける均等論の要件
2024年11月22日、統一特許裁判所のハーグ地方部は、統一特許裁判所の判例上初の均等論の要件を特定した判決を下しました（ケース番号：UPC_CFI_239/2023）。ハーグ地方部が定めた均等論の要件は以下の通りです。a variatio...
中堅特許事務所への道のり Hasegawa弁理士事務所におけるValidation費用の目安
欧州特許庁での権利化後は、得られた欧州特許を実際に権利が欲しいEPC加盟国で有効にするためのValidationという手続きが必要になります（「Validationってなに？」という方は過去の記事「欧州特許の有効化手続とその後の維持年金納付...
セミナー案内 [12/11]欧州知財ウェビナーのご案内[PSAのバグ]
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「Problem-Solution Approachのバグ技」欧州特許庁がProblem-Solution Approachという手法で進歩性を評価...
欧州特許実務 UPCはGold Standardを採用したか？
以前の記事「UPCはProblem Solution Approachを捨てたか？」ではUPCがこれまでの判決において欧州特許庁が採用するProblem Solution Approachを採用していないことを説明しました。一方で補正による...
欧州特許実務 UPCはProblem Solution Approachを捨てたか？
UPC協定の発効から1年以上が経過し、UPCによる判例が次々と公開されはじめました。その中でも興味深い判例が進歩性の判断アプローチについて詳細に言及した2024年7月16日のUPCミュンヘン中央部による判決（ケース番号：UPC_1/2023...
欧州特許実務 EPOで特許登録公報公開後に分割出願をする裏技
以前の記事「分割出願の時期的要件（欧州）」で説明しましたが、特許査定後であっても欧州特許出願が欧州特許庁に係属中であれば分割出願をすることができると説明しました。より具体的には特許査定が発行された後も特許登録公報の公開日の一日前までであれば...
欧州特許実務 Closest Prior Artの特定では構成の共通性よりも課題の共通性が考慮されます
以前の記事「Problem Solution Approachの３つのステップ」では、Problem Solution Approachにおける最初のステップであるClosest Prior Artの特定では構成の共通性だけでなく課題、目的...