ドイツ特許実務 ドイツの従業員発明制度における使用者の義務
ドイツでは従業者がした従業員発明（Diensterfindung）は、発明の届出後は通常自動的に使用者に帰属します（従業者発明法第６条）。また従業員発明の届出は従業者の義務です（従業者発明法第５条）。このようにドイツでは従業員発明制度におい...
ドイツ特許実務
ドイツ特許実務 ドイツ特許実務 ドイツ特許庁における特許異議申立（Einspruch）
ドイツ特許を攻撃する手段として無効審判（Nichtigkeitsklage）のほかにドイツ特許庁の審査部が担当する異議申立（Einspruch）があります。異議申立の要件を以下に簡単にまとめます。時期的要件：特許登録公報の公開から３ヶ月９か...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁による無料ウォッチングサービス
ドイツ特許庁は、、公開特許公報や経過情報が更新された場合に、電子メールで報告するサービス（ウォッチングサービス）を無料で提供しています。サービスを受けるためには、まずドイツ特許庁のHPからユーザ登録をします。ユーザ登録をするとURLが添付さ...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁による先行技術調査
日本にはなくドイツにある制度で「ドイツ特許庁による審査請求前の先行技術調査（ドイツ特許法第４３条）」があります。この「ドイツ特許庁による審査請求前の先行技術調査」は、審査前に出願の特許性についての束縛力の無い見解を示すという点で国際調査や欧...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁へのPPH申請の要件
１．前提・対応日本出願が存在すること・対応日本出願がＪＰＯにより特許可能と示された少なくとも一の請求項を有していること・ドイツ特許庁において審査が着手されていないこと２．手続的要件・ドイツ出願の請求項は、日本出願の特許可能と示された請求項に...
その他 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（EP、ドイツ）
EPOおよびドイツでは、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明において特許請求の範囲に製造方法が記載されている形式）においてはプロセス（製造方法）を除外して、新規性・進歩性の判断および権利範囲が認定されます。したがって、プロダクト・...
ドイツ特許実務 補正の時期的要件（ドイツ）②
前回のドイツ特許庁における時期的要件の記事の補足です。前回の記事では、ドイツでは、特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは、補正をすることができると説明しました（ドイツ特許法第３８条）。これはOAに対する「応答期間外」でも補正をできるこ...
ドイツ特許実務 ドイツにおける審査請求
ドイツでは日本と同様に審査請求をしなければ実体的審査が開始されません。ドイツにおける審査請求は、以下の要件を有します（ドイツ特許法第４４条）。（１）時期的要件出願から７年以内（２）費用３５０ユーロ（審査請求前に調査請求を行った場合は、１５０...
ドイツ特許実務 ドイツ特許の維持年金
２０１２年９月２６日現在のドイツ特許の維持年金の額は以下のようになっています。 年次金額（EUR）３年７０４年７０５年９０６年１３０７年１８０８年２４０９年２９０１０年３５０１１年４７０１２年６２０１３年７６０１４年９１０１５年１０６０１６...
ドイツ特許実務 用途限定の解釈（ドイツ）
先日は欧州実務において用途限定がどのように解釈されるかについて説明しました。今回は、用途限定がドイツ国内においてどのように解釈されるのかについて説明します。ドイツ国内においては、物クレームおよび方法クレームの両者において、用途限定は原則的に...
ドイツ特許実務 ドイツ特許出願の庁費用
電子出願費用（クレーム数１０まで）： ４０EUR １０を超えるクレームについて各クレームごとに２０EUR加算紙出願費用（クレーム数１０まで）： ６０EUR １０を超えるクレームについて各クレームごとに３０EUR加算調査費用（任意）： ２５０...
ドイツ特許実務 補正の時期的要件（ドイツ）
ドイツ特許法第38 条特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは，出願の内容は，出願の対象の範囲を拡大しないことを条件として，補正することができる。ドイツでは、原則、特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは、補正をすることができます。...
ドイツ特許実務 Useクレームの権利範囲
日本の実務ではまず使われることはありませんが、欧州およびドイツの実務ではクレームカテゴリとしてuse（使用）がよく用いられます。Useクレームは、具体的にどのような権利範囲を有するのでしょうか。欧州特許庁での取り扱いと、ドイツ国内での取り扱...