ドイツ特許実務

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ドイツ特許の生死情報の確認方法

まずは、ドイツ特許庁のホームページからドイツ特許のPatentresisterのデータベースにアクセスします。データベースには色々ありますが、検索が簡単なビギナー用データベース()を用いるのが無難です。 データベースにアクセス後、検索欄のF...
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2012年アニュアルレポート(ドイツ)

ドイツ特許庁による2012年アニュアルレポートが公開されました。レポートによると2012年にドイツ特許庁に対してなされた特許出願の件数は、61311件と、2011年の特許出願の数(59607件)と比較して2.9%の増加となりました。 特許出...
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応答期間の延長申請(ドイツ)

ドイツではオフィスアクションに対する応答期間は、理由が正当であれば、延長請求によって、原則何度でも延長することができます。また一回目の延長請求は理由は、詳細な理由を説明しなくとも原則認められます(ドイツ審査基準、チャプター3.5)。さらに延...
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拒絶理由通知に対する応答期間(ドイツ)

ドイツ特許庁の審査部による拒絶理由通知に対する応答期間は、通常4ヶ月です。しかし、例えば、精査すべき文献の量が膨大だったり、追加実験が求められることなどにより応答に時間を要すると審査官が判断した場合、審査官の職権で最高で12ヶ月の応答期間が...
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ドイツにおけるES細胞の特許適格性

少し前の話になりますが2012年11月にドイツ連邦裁判所(ドイツの最高裁)がES細胞に関する特許の有効性について判決(X ZR 58/07)をだしました。本ケースは、 まずドイツでグリーンピースがES細胞に関する特許(DE19756864)...
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ドイツ・日本間の間接侵害の相違点

日本国特許法と同様にドイツ国特許法も直接侵害だけでなく間接侵害を禁止することによって特許発明の充分な保護を図っています。 しかし、ドイツ国特許法が規定する間接侵害は、日本の間接侵害と比較して以下の相違点を有しています。 1.常に主観的要件が...
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日本語によるドイツ特許出願

ドイツでは国際連合(UNO)によって認められた言語であればいかなる言語であっても出願することができます(ドイツ特許法35条)。したがって日本語でもドイツ出願することが可能です。 ドイツ出願が急遽決まったけれども翻訳文が優先期間内に間に合いそ...
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シフト補正(ドイツ)

以前の記事で、欧州特許条約(EPC)には日本特許法第17条の2第4項(いわゆるシフト補正の禁止)に似た規定(EPC規則137条(5))があることを説明致しました。 一方でドイツ特許法の補正に関する規定(ドイツ特許法38条)は、新規事項の追加...
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ドイツ意匠権の存続期間

特許庁の外国産業財産権侵害対策等支援事業の資料によると、ドイツ意匠権の存続期間は、 (1)1988年7月1日より前の出願日の意匠権:出願日から3年。延長申請により最長15年間。 (2)1988年7月1日以降で2004年6月1日より前の出願日...
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ドイツにおける維持年金の納付期限

ドイツ特許庁では、維持年金は、出願日の各年の応当日が属する月の末日(満了日)までに支払わなければなりません(PatKostG第3条(2))。 また満了日1年前から維持年金を納付することが可能です(PatKostG第5条(2))。 しかし、満...
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職務意匠の権利の帰属(ドイツ)

ドイツでは職務意匠についての一切の権利は、特段の契約を交わした場合を除いて、使用者に帰属します(ドイツ意匠法第7条(2))。 また、前回説明した職務発明制度と異なり、職務意匠については、使用者にはなんら義務が発生しません。 すなわち、使用者...
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ドイツの従業員発明制度における使用者の義務

ドイツでは従業者がした従業員発明(Diensterfindung)は、発明の届出後は通常自動的に使用者に帰属します(従業者発明法第6条)。また従業員発明の届出は従業者の義務です(従業者発明法第5条)。このようにドイツでは従業員発明制度におい...
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ドイツ特許庁における特許異議申立(Einspruch)

ドイツ特許を攻撃する手段として無効審判(Nichtigkeitsklage)のほかにドイツ特許庁の審査部が担当する異議申立(Einspruch)があります。 異議申立の要件を以下に簡単にまとめます。 時期的要件: 特許登録公報の公開から3ヶ...
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ドイツ特許庁による無料ウォッチングサービス

ドイツ特許庁は、、公開特許公報や経過情報が更新された場合に、電子メールで報告するサービス(ウォッチングサービス)を無料で提供しています。サービスを受けるためには、まずドイツ特許庁のHPからユーザ登録をします。ユーザ登録をするとURLが添付さ...