欧州特許実務

日本からの欧州特許出願の中にはクレーム数が例えば２～５程度と少ない出願が散見されます。しかし出願時のクレーム数が少ないことは以下の２つの理由から欧州では好ましくありません。１．拒絶理由が小出しにされる欧州特許庁の調査部門は独立クレームおよび...

欧州特許庁ではクレームが１５を超えた場合に１クレームごとに追加のクレーム手数料の納付が求められます（EPC規則４５条（１））。このクレーム手数料に関するよくある質問をＱ＆Ａ形式でをまとめてみました。Ｑ.　クレーム手数料っていくらですか？Ａ....

日本では２０１５年の最高裁の判決以来、無効理由を包含する恐れのあるプロダクトバイプロセスクレームは避けられる傾向にあります。このため日本の出願人が国外で権利を取得する際にもプロダクトバイプロセスクレームが活用されることはあまりありません。し...

欧州でFTO（Freedom to operate ）調査をする場合は英語の特許文献だけではなく、最低限、ドイツ語そしてフランス語の特許文献まで調査範囲を広げなければなりません。このような多言語のFTO調査を一定以上の品質を保ちながら実行で...

米国では他の文献を参照して引用（Incorporation by Reference）することで、明細書の記載が省略ができる場合があります。このため米国での権利化を意識したPCT出願でも他の文献を参照して引用することがよくあります。しかし欧...

欧州特許出願のOA対応でクレーム１は補正せず、新たな従属クレームを追加する補正の指示を受けることがあります。これは補正無しのクレーム１の特許性が認められなかった際には新たに追加した従属クレームの審査してもらうことを期待した指示だと思われます...

欧州では１つのカテゴリ（物、方法および使用）に２以上の独立クレームを含めることは原則禁止されています。この１カテゴリー１独立クレームの原則を規定するのが以下のEPC規則４３条（２）です。EPC規則　43条（2）　         第82条を...