終わりが見えない円安の今日、欧州特許出願のコストにお悩みの方は多いかと思います。
このようなお悩みの解決の一助となれるよう弊所では日本の特許事務所向けに新しい欧州特許出願サービスを開始することにしました。
このサービスでは、欧州特許庁が提供するクラウド型電子出願システム Online Filing 2.0（OLF2.0） を活用します（Online Filing 2.0については過去の記事「欧州特許庁のクラウド型プラットフォーム「MyEPO」について」をご参照ください）。
従来、欧州代理人が担当していた出願事務の一部を日本の特許事務所で行っていただくことで、弊所の代理人手数料を従来の1600€から500€に引き下げます。
なお、本サービスは導入時のサポート体制を確保するため、先着5事務所限定で提供いたします。
1．従来の欧州出願の流れ
通常、日本の特許事務所が欧州代理人に欧州特許出願を依頼する場合、以下のような流れになります。
日本の特許事務所が欧州代理人に出願指示と必要書類を送付する。
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欧州代理人が出願書類をOnline Filing 2.0にアップロードする。
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欧州代理人が出願書類に署名する。
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欧州代理人が署名済出願書類を欧州特許庁に提出し、庁費用を納付する。
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欧州代理人が日本の特許事務所に出願完了を報告する。
この方式では、欧州代理人が出願書類のアップロード、願書の作成、料金納付、署名、提出までの一連の手続を担当します。しかし、これらの作業のうち、書類のアップロードや願書情報の入力そして庁費用納付などは、必ずしも欧州代理人自身が行う必要はありません。
2．OLF2.0を利用した新しい出願スキーム
EPOが提供するOnline Filing 2.0は、インターネットブラウザ上で利用できるクラウド型の電子出願システムです。
複数の担当者による共同作業が可能であり、出願書類の準備と最終的な署名・提出を分担できます。
この仕組みを利用して、次のように作業を日本代理人と欧州代理人（弊所）とで分担します。
日本代理人が出願書類をOnline Filing 2.0にアップロードする。
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日本代理人が欧州代理人に出願書類がready to signである旨を通知する。
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欧州代理人が出願書類に署名する。
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欧州代理人が日本代理人に署名が完了したことを通知する。
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日本代理人が署名済出願書類を欧州特許庁に提出し、庁費用を納付する。
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日本代理人がクライアントに出願完了を報告する。
3．欧州代理人（弊所）費用は1件500€
今回のスキームによる最大のメリットは、欧州代理人費用の削減です。例えばPCTの欧州移行の場合、弊所の通常費用は維持年金納付費用も含め1600€ですが、これを500€に引き下げます。通常の弊所費用とと比較すると、1件あたり1,100€、約69％のコスト削減となります。
なお、500€は本スキームにおける基本的な出願代理人手数料です。EPO公式料金、翻訳費、追加の法律的検討や補正作業等の費用は含みません。
4．初期導入費用は4000€
本サービスをご利用いただくにあたり、初期導入費用として4000€（1事務所あたり・初回のみ）を頂戴します。
この初期導入費用には、以下の導入支援を含める予定です。
① アカウント作成のサポート
OLF2.0の利用に必要なアカウントの作成や初期設定について、当所がサポートします。
② オンラインレクチャー
実際の出願画面を使いながら、願書情報の入力、書類のアップロード、提出準備までの操作をご説明します。
③ 出願時のトラブル対応
操作方法が分からない場合や、システム上のエラーが発生した場合には、当所がサポートします。
④ 欧州代理人による署名・正式提出の運用体制の構築
必要なアクセス権限等を設定し、当所が欧州代理人として署名・正式提出できる運用体制を構築します。
5．こんな特許事務所におすすめです
本スキームは、特に以下のような日本の特許事務所に適していると考えています。
・欧州出願を継続的に取り扱っている事務所
・外国出願費用の削減をクライアントから求められている事務所
・外国出願の事務手続を自所で管理したい事務所
・欧州特許庁のオンラインサービスを積極的に活用したい事務所
特に、年間の欧州出願件数が多い事務所ほど、導入による経済的メリットが大きくなります。
6．サービス提供は先着5事務所限定
本サービスは、導入時の個別サポートが必要となるため、当面は先着5事務所限定で提供いたします。
導入を希望される事務所には、当所がオンラインで初期設定や操作方法をご説明し、実際に出願できる運用体制の構築をサポートします。
サービス概要
・対象：日本の特許事務所
・初期導入費用：4,000€（初回のみ）
・欧州出願代理人手数料：1件500€
・募集数：先着5事務所
・導入方法：オンラインでの設定支援・操作レクチャー
欧州出願手続のデジタル化が進むなか、従来のようにすべての事務作業を欧州代理人に委託する必要性は小さくなっています。日本の特許事務所が対応できる部分は日本側で行い、欧州代理人の協力が必要な部分についてだけ欧州代理人に任せる。このような役割分担によって、欧州特許出願をもっと効率的で経済的なものにできます。
新しい欧州特許出願スキームにご興味のある日本の特許事務所の皆様は、以下のコンタクトフォームからぜひお気軽にお問い合わせください。
