ドイツ特許実務 国境をまたぐビジネスで特許権侵害が成立する場合 ドイツ編
国境をまたぐビジネスによる特許権侵害を取り扱った昨年の知財高裁のドワンゴ対FC2事件はまだ多くの知財関係者の記憶に新しいかと思います。今回は国境をまたぐビジネスによる特許権侵害を取り扱ったドイツのデュッセルドルフ高裁によるマイルストーン的判...
ドイツ特許実務 
欧州特許実務 追加実験データを準備する際に気を付けるべきこと 特許権者・出願人編
過去の記事「どんな場合に課題が単なる代替物の提供と認定されてしまうか」で欧州特許庁における進歩性の議論ではClosest Prior Artに対する追加実験データを提出することで、進歩性の議論を有利に進め得ることを説明しました。今回はこのC...
欧州特許実務 EPOの異議では新たな事実または証拠の後出しが認められません
EPC114条（2）に従い欧州特許庁の異議部は異議申立期間終了後に異議申立人によって提出された新たな事実または証拠（facts or evidence）を時機に遅れた（late-filed）として無視する権限を有しています。EPC 114(...
欧州特許実務 欧州特許庁の異議申立てに関する統計データ
・異議申立数および異議率・異議申立ての決定までの月数・異議申立ての結果・異議申立ての決定に対するAppealの結果ソース：
欧州特許実務 欧州ではパラメータ特許の新規性を否定するのが難しいです
競合他社のパラメータ特許を攻撃するために先行技術文献調査をしてみたものの、先行技術文献に開示された発明には肝心のパラメータの明示的な開示が一切無いということが多々あります。このような場合日本の異議などでは「先行技術文献の発明はパラメータを満...
セミナー案内 [2/28]欧州特許ウェビナーのご案内[異議＠EPO]
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック： 「欧州特許庁における異議 特許権者編」一旦有効に成立した欧州特許を取消すには、各移行国ごとでの取消手続きを経なければならず、その労力とコストは膨...
欧州特許実務 EPOに日本の出願人にもアクセス可能な庁費用減免制度が導入されます
これまでEPOには一応出願料および審査料の減免制度がありました（例えばEPC規則6条（3））。しかしこの減免制度の対象はEPC加盟国内の出願人であったため、日本の出願人はこの減免制度にアクセスできませんでした。しかしこの度欧州特許庁は202...
欧州特許実務 欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 ２０２４年版
欧州特許庁は2024年1月のOfficial Journalで2024年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。特に3～5年目の維持年金の値上幅が著しいです。クレーム料16クレ...
欧州特許実務 UPCではクレーム解釈に包袋内容も参酌され得ます
以前の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」でも述べましたが、ドイツではクレーム解釈に際し参酌されるのは特許公報の明細書および図面のみであって、出願時の明細書および図面ではないと説明しました（X ZB 7/81）。このため例えばドイ...
欧州特許実務 EPOにおける延長可能・不可能な応答期限
欧州特許庁による庁通知に対する応答期限は延長可能であることがあります。しかし全ての欧州特許庁による庁通知に対する応答期限が延長可能であるわけではありません。より具体的には以下のEPC規則132条（2）でも定められるように延長可能なのは、「欧...
欧州特許実務 欧州移行期間徒過の救済期間はいつまでか？
PCT出願の欧州移行期限は31月ですがこの期限を徒過してもFurther Processing という手段により移行可能であることはよく知られています。それではFurther Processing が可能なのはいつまででしょうか？EPC規則...
セミナー案内 [1/31]欧州特許ウェビナーのご案内[G2/21 完結版]
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック 「世界一詳しい弁理士が解説する どんな場合にEPOで実験データの後出しが認められるか？」進歩性の議論において実験証拠の後出しをどのような場合に認め...
欧州特許実務 いつまでに出願を取り下げれば審査請求費用が全額返還されるか？＠EPO
以前の記事「EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます」で欧州特許庁ではEESRの受領後、実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることを説明しました。ここで疑問になるのはいつ実体審査開始が開始された...
欧州特許実務 [Plausibility]付託審判部によるG2/21の解釈・完結版[T 116/18]
以前の記事「付託審判部によるG2/21の解釈」で、G2/21のHeadnote IIで定められた基準は拡大審判部自身も認めているように極めて抽象的で、具体的に何を意味するのかが明らかでは無いこと、そしてG2/21で拡大審判部に質問を付託した...