弊所の紹介 新たな日本人特許技術者がチームに加わりました
弊所Winter Brandl et al.特許法律事務所に特許技術者の田中茉耶氏が加わりました。田中氏は、日本の電機メーカー、特許事務所での勤務経験だけでなく特許翻訳者としての経験を有する頼もしい経歴の持ち主です。田中氏の加入によりWin...
弊所の紹介 出願 欧州向け出願のクレームには符号を付したほうが良いです
日本の実務では例えば「固定手段（１３，１４）」のようにクレームに図面で用いられる符号を付すということは一般的ではありません。一方で欧州ではクレームに符号を付すのが一般的です。この実務の根拠となるのがEPC規則４３条（７）です。EPC規則４３...
ニュース・コラム セミナー集客パフォーマンスの分析
セミナーの集客パフォーマンスを分析するため次回のオンラインセミナーにお申込み頂いた１２０名のデータを集計してみました。より具体的には申込ルート（メーリングリスト、ブログ・SNSまたはパテントサロン）の比率、申込ルート別コンバーション率（申込...
ニュース・コラム ドイツ特許出願の日本出願人ランキング ベスト３０
２０１９年に公開された日本からのドイツ特許出願の出願数順に日本出願人ランキングベスト３０を作成してみました。調査に用いたツールDPMAregister Patent Expert元データの検索式INH=JP UND EREGT>=M1-20...
出願 欧州では官能評価に基づく効果は言ったもん勝ちです
食品特許の分野では発明の効果を示すための実施例で人間の感覚に基づく官能評価がよく用いられます。しかし日本ではトマト含有飲料事件以降、官能評価に対して評価方法の合理性など厳しめの要件が求められるようになり、官能評価を用いるためのハードルがあが...
提供可能サービス EPO用Ready to File応答書面作成支援サービスのご案内
外国中間対応における現地代理人費用を抑えるために日本でできるだけ完全な形でReady to File応答書面を作成するという試みがあります。しかしながら現地の実務に即した応答書面を完全な形で作成するにはかなりのスキルと知識が要求されます。ま...
中間 欧州では実験データの後出しが認められます
欧州では特に化学系の発明の進歩性の議論の際に出願当初の明細書当には記載されていなかった実験データを追加することがよくあります。しかしこの実験データの後出しは一定の要件を満たさなければ認められません。実験データの後出しに関する欧州特許庁審判部...
セミナー案内 今年も日本知的財産協会主催の研修で講師を務めます
昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の２０２０年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の日程は以下の通りです。関東： １日目： ６月１７日（水） ２日目： ７月８日（水） ３日目： ８月２１...
中間 欧州特許庁のOAに対する意見書の雛形
欧州特許庁のOAに対する意見書の雛形のワードファイルの一部を公開します。欧州特許庁のOAに対してReady to File形式の書面を準備してみたいという方はご利用下さい。・EPC規則７０条（２）の通知に対する意見書（拡張欧州調査報告に対す...
セミナー案内 ［5/13］オンライン欧州特許セミナーのご案内［第二弾］
前回初の試みとして開催したオンラインセミナーの評判がまずまずだったので第二弾を開催します。日時およびトピックなどは以下の通りです。・トピック： 「欧州向けクレームドラフト術」欧州特許庁におけるクレームの記載要件が日本や米国のそれとは異なるこ...
ドイツ特許実務 ドイツにおける査証制度
I. はじめに２０１９年５月１０日に可決された特許法等の法改正により、日本でも特許権侵害の立証のための新たな証拠収集手段として査証制度が導入されることが決まりました。ドイツにもこの査証制度に対応する査察（Besichtigung）と呼ばれる...
セミナー案内 オンラインセミナー反省会
先日の記事「4/2 オンラインセミナーのご案内」でアナウンスしたオンラインセミナーを無事終了することができました。初めての試みということで不安要素が沢山あったのですが無事に終了できたのも参加者の方々のご協力があったからだと思います。ご参加頂...
ニュース・コラム 日本弁理士とドイツ弁理士との相違点
ドイツ弁理士は特許だけでなく意匠、商標の業務が可能であったり特許の有効性に対する訴え（無効訴訟）の訴訟代理権を有していたりなどど、日本の弁理士と共通点が多いです。しかし勤務形態や実質的な仕事の内容においては日本弁理士と異なる点も多いです。以...
中間 Problem Solution Approachの３つのステップ
欧州特許庁では進歩性は課題解決アプローチ（Problem-Solution Approach）という手法に基づいて厳密に判断されます（ガイドライン G-VII, 5）。Problem-Solution Approachは以下の３つのステップ...