欧州特許実務 欧州特許庁における審判の概要
欧州特許庁における審判（Appeal）の概要をまとめてみました。審判手続の種類・査定系（ex parte）手続き （審査部の決定に対する審判）・当事者系（inter partes）手続き （異議部の決定に対する審判）・日本特許庁の無効審判に...
欧州特許実務 
各国制度 維持年金の納付期限が月末とならないEPC加盟国
欧州特許庁およびドイツ、イギリス、フランスなどの欧州の主要国では維持年金の納付期限は出願日の各年の応当日が属する月の末日です（例：EPC規則５１条（１）、PatKostG第３条（２））。このため欧州特許庁および欧州の主要国では納付期限は常に...
中間 EPOでの進歩性についてよくあるQ＆A
欧州特許庁での進歩性はProblem Solution Approachという手法に基づいて判断されます（Problem Solution Approachって何？という方は過去の記事「Problem Solution Approachの３...
セミナー案内 ［11/18］オンライン欧州特許セミナーのご案内［ドイツのクレーム解釈］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の基礎」年間１５００件以上の特許権侵害訴訟が提起されると言われているドイツでは日本企業も係争に巻き込まれるリスク...
ドイツでの就職活動 ドイツに移住する際に考慮すべき子供の教育のこと
ドイツ企業に就職してご家族でドイツへ移住することを検討されている場合、考慮しなければならないのが子供の教育ことです。ドイツの教育制度は、例えば小学生から留年制度があったり、小学校５年生で子供の学力に応じて大学進学コースまたは職人コースなどの...
ニュース・コラム 新・日本人弁理士がドイツで何しているの？
２０１４の記事「日本弁理士がドイツで何してるの？」では当時の私がどんな仕事をしていたのかをまとめました。あれから６年以上が経ち所内での立場も機能も当時とは変化したことに伴い仕事内容の変化しました。そこで改めて現在の私の業務について以下にまと...
ドイツ特許実務 ドイツにおける従業員発明制度のフローチャート 複雑編
以前の記事「ドイツの従業員発明制度における使用者の義務」では使用者には従業員発明の取り扱いにおいて以下の６つの義務があることを説明しました。１．従業員発明の承認２．対価の支払い義務３．国内出願義務４．外国出願をしない場合の受ける権利の受け渡...
ドイツ特許実務 マンハイム地裁でのNokia対Daimler事件の判決要旨
以前の記事「マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ」でマンハイム地裁におけるNokia対Daimler侵害訴訟の判決の背景を説明しました。そしてついにこの判決の全文が公開されました。公開された判決の要旨（Leit...
セミナー案内 ［10/14］オンライン欧州特許セミナーのご案内［異議申立］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。次回のオンラインセミナーは関西特許研究会との共催になります。・トピック： 「欧州特許庁における異議申立」一旦有効に成立した欧州特許を取消すには、各移行国ごとで...
ニュース・コラム UPC協定 その後のドイツでの出来事のまとめ
今年の３月にドイツ連邦憲法裁判所がUPC協定批准の承認手続きがドイツ憲法に違反しているので無効との判断をしたことは皆様の記憶に新しいと思います（過去の記事「ドイツ連邦憲法裁判所がドイツがUPC協定を批准するための法律を無効としました」をご参...
ドイツ特許実務 ドイツでは数値範囲の選択発明が認められないことがよくわかるドイツ最高裁の判決
日本ではクレームされた数値範囲が公知の数値範囲に含まれる場合であっても、そのクレームされた数値範囲内で顕著な効果が認められるときは選択発明として新規性、進歩性が認められることがあります（審査基準 第III部第2章第4節）。欧州でも同様の考え...
中間 EPOで用途発明の新規性が無いと判断された場合はUSEクレームが使えます
日本ではある物の未知の属性を発見し、この属性により、その物が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明は用途発明として新規性が認められます（審査基準 第III部 第2章 第4節 3.1.2）。例：本願発明：特定の4級アンモニ...
ニュース・コラム ポッキーを食べながら日本の食品企業の国際展開と商標権の国際消尽を考察する
私は日本のお菓子が好きです。日本のコンビニ、スーパー、おかしのまちおかでお菓子を物色するのが日本帰国の楽しみの一つです。日本のお菓子の多様性は日本が世界に誇れる文化の一つであるとも思います。そういったわけでドイツでも手軽に日本のお菓子が食べ...
商標 ドイツにおける商標権の消尽
ドイツ商標法２４条（１）に従いEUまたは欧州経済領域（EEA）内で商標権者自らまたは商標権者の同意により市場にだされた商品については商標権が消尽し、商標権を行使することが出来なくなります。一方で、一旦EUまたは欧州経済領域内に商品が適法に市...