欧州特許実務 EPOにおける調査、審査および異議の期間の推移(2014~2018) 1.調査期間(調査の開始からサーチレポート発行までの平均期間): 2.審査期間(審査請求から規則71条(3)の通知までの平均期間): 3.異議期間(異議申立期間の終了から決定までの平均期間): ソース: EPO Annual Reports 2019.03.16 欧州特許実務研究
弊所の紹介 出張事務所紹介のご案内 弊所Winter Brandl特許法律事務所の出張事務所紹介サービスのご案内を致します。貴社に訪問させて頂き、弊所の規模、特徴、強みおよび理念を日本語で説明させて頂きます。また、欧州およびドイツの知財業務に関してお困りのことがございましたら... 2019.03.14 弊所の紹介提供可能サービス
ニュース・コラム 欧州特許庁が2018年の年次報告書を公表しました 欧州特許庁は3月12日、2018年のAnnual Report(年次報告書)を公表しました。公表されたAnnual Reportによると2018年の欧州特許出願の総数は174317件と、2017年(166594件)と比較して4.6%の増加と... 2019.03.12 ニュース・コラム欧州特許実務
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁 2018年の統計を公表 ドイツ特許庁は2月28日、プレスリリースを通して2018年の統計の一部を公表しました。プレスリリースによると2018年にドイツ特許庁に提出された特許出願の件数は67895件と、2017年の特許出願の数(67707件)と比較して0.3%の増加... 2019.03.09 ドイツ特許実務研究
中間 余計なOAの発生を抑えるために気を付けていること 外国中間の対応は日本代理人と現地代理人とで2重の費用が発生するため高額になりがちです。外国中間費用を抑えるための手段は色々ありますが最も効率的なのが余計な拒絶理由通知(OA)の発生を抑えることだと思います。 そこで今回は私が余計なOAの発生... 2019.03.05 中間
自己紹介 ドイツ弁理士受験資格獲得のための一般法の履修を開始しました 過去の記事「ドイツ弁理士試験の受験資格」でも説明しましたがドイツ弁理士試験の受験資格を得るためには2年間の通信教育での一般法の履修過程を修了することが要件となっています。そしてこの度紆余曲折を経てようやくこの一般法の履修過程をスタートするこ... 2019.03.04 自己紹介
出願 EPOガイドライン G-II, 3.6.3「データ検索、フォーマットおよび構造」の和訳 3.6.3 データ検索、フォーマットおよび構造媒体上に、または電磁的搬送波として具体化されたコンピュータで実行されるデータ構造またはデータフォーマットは、全体として技術的特徴を有し、したがってEPC52条(1)の意味における発明である。デー... 2019.02.08 出願欧州特許実務
ニュース・コラム 【速報】EPOがEPC規則28条(2)を無視した判決を下しました EPC規則28条(2)は2017年7月1日に発効し、本質的に生物学的な方法により得られた植物および動物を特許の対象外とすることを規定する規則です。この規則は欧州特許庁の拡大審判部による欧州特許条約(EPC53条(b))の解釈に反するとして導... 2019.02.06 ニュース・コラム欧州特許実務
ドイツ特許実務 うっかりドイツ国内移行の期限を徒過してしまった場合の措置 PCT出願のドイツ国内移行の期限は優先日から30ヶ月です。この移行期限をうっかり徒過してしまったけれどもやっぱりドイツでの権利が欲しいという場合には以下の手段が考えられます。 1.欧州特許庁への移行 欧州特許庁への移行期限は優先日から31ヶ... 2019.02.04 ドイツ特許実務出願
セミナー案内 【ミュンヘン】欧州特許セミナーのご案内【2/11】 次回のミュンヘンでの弊所主催セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック:「EPOにおける審判(Appeal)手続きの全容と審判手続規則改正案の概要」欧州特許庁における審判手続の主体となる審判部の構造、審... 2019.01.31 セミナー案内ニュース・コラム
出願 EPOガイドライン G-II, 3.6.2「情報モデリング、プログラミング活動およびプログラミング言語」の和訳 3.6.2 情報モデリング、プログラミング活動およびプログラミング言語情報モデリングは、技術的性質を欠く知的活動であり、実際のシステムまたはプロセスの形式的な説明を提供するために、通常ソフトウェア開発の最初の段階でシステムアナリストによって... 2019.01.30 出願欧州特許実務
出願 EPOガイドライン G-II, 3.6.1「さらなる技術的効果の例」の和訳 G-II, 3.6.1 さらなる技術的効果の例 ある方法がコンピュータで実行されるという単なる事実以上の技術的性質を有する場合、その方法を特定する対応コンピュータプログラムは、コンピュータ上で実行されたときにさらなる技術的効果を生じさせる。... 2019.01.28 出願欧州特許実務