ニュース・コラム 発明を公開したいけどバレたくないという場合はどうしたらよいか？
純粋方法や原料の配合に関する発明は、特許を取得したとしても侵害を立証するハードルが高いのでノウハウとして秘匿化されることが多いです。しかし発明をノウハウとして秘匿化した場合の最悪のシナリオとして他者に当該発明に関する特許を取得されてしまい、...
ニュース・コラム セミナー案内 ［大阪］関西特許研究会の研修で講師を務めます［１／２９］
この度、関西特許研究会の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の概要は以下の通りです。テーマ： 「欧州とドイツの実務の比較」 日時： ２０２０年１月２９日（水曜日）１８：３０～２０：３０ 会場： 日本弁理士会関西会...
ニュース・コラム 欧州特許弁理士試験ってどれぐらい難しいの？
欧州特許弁理士試験にの難易度に関する質問をよく頂戴するので記事にまとめてみました。日本の弁理士試験の短答試験に対応するプレ試験（EQE Pre-examination）と日本の弁理士試験の論文試験に対応する本試験（EQE Main-exam...
ドイツ特許実務 ドイツにも自己衝突があります
日本では拡大先願の規定は以下の日本特許法特許法２９条の２の但し書きにより出願人または発明者が同一である場合は適用がありません。つまり自己の出願時未公開出願によって後願の新規性が否定されることはありません。第２９条の２特許出願に係る発明が当該...
ドイツ特許実務 ドイツおける補正についてよくあるＱ＆Ａ
ドイツおける補正についてよくある質問をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。Ｑ．クレームの補正ができるのはいつですか？Ａ．出願の係属中はいつでもできます。つまり審査請求前やOA対応期間外であっても補正をすることができます（ドイツ特許法３８条）。過去...
セミナー案内 ［大阪］レクシア特許法律事務所主催のセミナーで講師を務めます［１／３１］
この度、レクシア特許法律事務所主催のセミナーで私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。● テーマ：「欧州特許出願用の明細書の作成と審査対応実務」詳細は以下のURLをご参照下さい。● 日程： ２０２０...
欧州特許実務 欧州向けの出願では無理にでも１カテゴリー１独立クレームにしたほうが良いです
欧州特許庁では以下のEPC規則43条（2）の規定により原則１つカテゴリー（物、方法、使用）について１つの独立クレームしか許可されません。EPC規則43 クレームの形式及び内容(2) 第82条を損なうことなく，欧州特許出願は，同一範疇(製品，...
研究 日本企業はPCTルートとパリルートとのどちらを利用しているか？
I. 背景欧州特許出願をするにはPCTルートとパリルートがありますが、日本企業はどちらのルートを主に利用しているのか気になり調査してみました。II. 方法使用したツールEP Bulletin Search （データベース：BULL 2019...
各国制度 ルクセンブルクで出願すれば欧州特許庁による調査報告が４５０ユーロで得られます
欧州特許庁の調査は国際的に評価が高いです。例えば欧州特許庁の調査結果が肯定的な場合は、欧州特許庁の調査結果を積極的に活用しているメキシコ、インドネシアなどの国では権利化がかなり楽になります。一方で欧州特許庁の調査費用は高額なことでも有名です...
ニュース・コラム ［２０２０年］出没予報［１月］
２０２０年１月の私長谷川の日本での出没予報（仮）です。１月２７日（月） 東京／研修講師１月２８日（火） 東京／クライアント訪問、研修講師１月２９日（水） 東京／クライアント訪問１月３０日（木） 東京／クライアント訪問、研修講師１月３１日（金...
ドイツ特許実務 ドイツにおけるライセンスオブライト（実施許諾用意制度）
ライセンスオブライト（実施許諾用意制度）とは、特許権者が当該特許について第三者への実施許諾を拒否しないことを宣言することによって、特許維持年金を半額にすることができる制度です（ドイツ特許法第２３条（１））。制度の概要は以下の通りです。時期的...
欧州特許実務 欧州向け出願ではクレーム数を多くしたほうがよいです
日本からの欧州特許出願の中にはクレーム数が例えば２～５程度と少ない出願が散見されます。しかし出願時のクレーム数が少ないことは以下の２つの理由から欧州では好ましくありません。１．拒絶理由が小出しにされる欧州特許庁の調査部門は独立クレームおよび...
欧州特許実務 欧州特許庁における異議の概要
欧州特許庁における異議の概要をまとめてみました。手続き欧州特許庁における異議は日本と異なり異議申立人と特許権者とが対立する当事者系の手続きとなります。つまり異議申立人と特許権者との間で議論がなされ、そして欧州特許庁の異議部が最終決定を下しま...
ニュース・コラム 口頭での質疑応答の際に気を付けるべきこと３つのこと
我々弁理士の重要な仕事のうちの一つに電話やミーティング、講義などにおける口頭での質疑応答があります。このような口頭での質疑応答のためには回答に必要な知識やノウハウがあればそれだけで十分かと思われるかもしれませんが、口頭での質問を正しく把握し...