出願 維持年金納付の時期的要件（欧州）
欧州特許庁では、出願日から３年目の各年度から特許の付与が公報に公告された年まで維持年金を納付しなければなりません（ＥＰＣ８６条）。維持年金は、出願日の対応日が属する月の末日（満了日）までに支払わなければなりません（ＥＰＣ規則５１条（１））。...
出願 出願 分割出願が原出願の記載範囲を超えたら【欧州】
日本では分割出願が原出願の記載範囲を超えてしまった（新規事項を追加した）場合は、出願日の遡及効が認められず、独立した別の出願として取り扱われます。したがって出願が他の特許要件を満たせば（実際は原出願が邪魔をして困難ですが）特許が付与されます...
研究 データでみる日・欧・独弁理士の仕事量
弁理士総数 日：１０３６９人欧：１１２２７人独：３６６１人弁理士１人辺りの年間出願件数（２０１３年総出願数／弁理士数）日：約３２件欧：約１３件独：約１７件弁理士１人辺りの年間国内出願件数（２０１３年国内出願数／弁理士数）日：約２６件欧：約６...
欧州特許実務 方法クレーム中の用途限定の解釈（欧州）
先日の記事ではドイツでは方法クレーム中の用途限定は原則発明を限定しないと説明しました。ところが欧州特許庁では方法クレーム中の用途限定は発明を限定すると解釈される傾向にあります。例えば審決Ｔ８４８／９３によると、「プリント板上の錫または錫－鉛...
ドイツ特許実務 方法クレーム中の用途限定の解釈（ドイツ）
日本では方法クレーム中の手段が同じであっても用途が異なれば、異なる発明と解釈されることがあります。例えば、平成25年行ｹ第10255号審決取消請求事件では、「芝草の密度，均一性及び緑度を改良するための」方法に関するクレームは、引用文献に示さ...
ドイツでの就職活動 欧州における日本弁理士の数の推移
日本弁理士会の統計によると２０１１年に欧州で働く（欧州の事務所を主たる事務所とする）日本弁理士の数は１２人であったのに対し、２０１２年では１８人（前年比５０％増！？なにがあった！？）、２０１３年では１９人（前年比５.５％増）２０１４年では２...
セミナー案内 【名古屋】無料欧州特許セミナーのご案内【11/17】
次回の日本での欧州特許セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。今回は初の名古屋での開催となります。本セミナーは高評判だった２０１４年２月１７日に東京で開催した欧州特許セミナーと同じ内容です。● トピック： 「欧州...
欧州特許実務 Validationの庁費用一覧
ＥＰＣ加盟国・拡張国のＶａｌｉｄａｔｉｏｎの庁費用をまとめてみました。Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎには庁費用の他に現地代理人費用および場合によっては翻訳費用が掛かります。参考サイト：
欧州特許実務 特許出願日と同日に公知になったら（欧州編）
日本特許法２９条１項では「特許出願前」に公知の発明については特許を受けられないことが規定されています。日本特許法２９条１項では「特許出願の日前」でななく「特許出願前」という文言が用いられているため、公知になった時、分についても問題になります...
欧州特許実務 欧州特許を受けた年次別の維持年金の合計額
上記グラフは、欧州特許をドイツ、フランス、イギリスで出願から２０年間維持した際の欧州特許庁および各国特許庁に支払う年金の合計額を、出願から欧州特許までの期間別に示したものです。例えば、出願から４年目（４年次）に欧州特許を受けた場合は、２０年...
その他 ＜維持年金＞欧州特許庁ｖｓドイツ＋フランス＋イギリス連合国
欧州特許庁の累積維持年金とドイツ＋フランス＋イギリスの累積維持年金の合計額との比較
ドイツ特許実務 日本語ドイツ出願のススメ
日本企業がパリルートでドイツ出願をする場合、日本国内で作成した英文明細書に基づいてドイツ代理人に独訳を依頼し、ドイツ語でドイツ出願をするのが一般的だと思います。この場合、日本の担当者は通常ドイツ語書面のチェックをできないので、日本企業側には...
欧州特許実務 Euro-PCT出願のページ費用（Page Fee）の計算方法
欧州特許庁では明細書、クレーム、図面、要約および書誌的事項（書誌的事項に関しては複数ページに及んでも１ページとしてカウントされます）のページ数の合計が３５ページを超える場合は、３５ページを超えるページごとに１５ユーロ（２０１４年８月現在）の...
ドイツ特許実務 修正版分割の時期的要件（ドイツ）
以前の記事でドイツでは異議申立の決定が確定するまで分割が可能であるということを説明しましたが、異議申立中の分割を規定した旧ドイツ特許法６０条は削除されていますので、現行法では適用されません。混乱を招いてしまい申し訳ありません。現在では、ドイ...