欧州特許実務

EP出願の補正の時期的要件

EPOへ移行してから審査が終了するまでの間の補正が認められる期間をまとめてみました。・EPOに移行と同時・EPC規則161条の通知から一定期間(EPC規則161条の通知から通常6ヶ月以内)・サーチレポートに対する応答期間内(EPC規則70...
欧州特許実務

PACEかPPHか

EPOにおいて審査の迅速化を図るための手段にはPACEとPPHがあります。EPOで審査を加速させたい場合どちらが効果的でしょうか。検討してみましょう。・手間PACEは申請書一枚の記入に対して、PPHでは申請書の他に許可クレームおよび拒絶理由...
欧州特許実務

EPOへのPPH申請

EPOにおける審査迅速化の手段として、PACEの他にPPHが利用されることが多いです。EPOへの日本国出願の国内段階審査結果を利用したPPH申請の要件をまとめてみました。1.前提・対応日本出願が存在すること・対応日本出願がJPOにより特許可...
ドイツ語

基本特許用語(ドイツ語)

Patent  特許Gebrauchsmuster 実用新案Geschmacksmuster 意匠Marke 商標Patentanwalt 弁理士Anmelder 出願人Erfinder 発明者Erfindung 発明Anmeldung 出...
欧州特許実務

オンラインでEPOに情報提供

以下のEPOのサイトからですと、世界中のどこからでもオンラインで、かつ完全に匿名で情報提供を行うことができます。
欧州特許実務

EPOにおける早期審査(PACE)について

1.時期的要件出願が庁に継続中ならいつでもできます。しかし審査手続きの効率化の観点からEPOは以下の時点に申請することを奨励しています(欧州審査基準E部VII-10)。 ・EPOへの移行時 ・規則161(1)の応答時2.手続的要件・必要書面...
ドイツ特許実務

Useクレームの権利範囲

日本の実務ではまず使われることはありませんが、欧州およびドイツの実務ではクレームカテゴリとしてuse(使用)がよく用いられます。Useクレームは、具体的にどのような権利範囲を有するのでしょうか。欧州特許庁での取り扱いと、ドイツ国内での取り扱...
欧州特許実務

EPOにおけるシフト補正の制限(EPC規則137(5))

EPC規則137条(5)補正クレームは,当初にクレームされていた発明又は単一の包括的発明概念を形成する一群の発明と関連していない未調査の主題を対象とすることができず,規則62a又は規則63に従って調査されていない主題を対象とすることもできな...
各国制度

PCT経由では直接移行できないEPC加盟国

日本から欧州特許条約(EPC)の加盟国において権利取得するためには、PCTルートが採用されることが多いです。 さらにPCTルートでEPC加盟国において権利取得するためには: ルート1.PCT→欧州特許庁(EPO)へ移行→欧州特許の査定後...
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