欧州特許実務 ＜欧州＞早期審査（PACE、PPH）以外の審査期間短縮手段
ＰＣＴルートで欧州特許庁に移行した場合、方式審査後、欧州補充調査報告前にＥＰＣ規則１６１条／１６２条の通知がなされ、補正をする機会が与えられます。 実は、このＥＰＣ規則１６１条／１６２条の通知を受ける権利というものは、任意で放棄することがで...
欧州特許実務 欧州特許実務 プロブレムソルーションアプローチに基づいた進歩性主張の雛形
欧州特許庁では、進歩性の認定は厳格にプロブレムソルーションアプローチに基づいてなされます。このプロブレムソルーションアプローチは、請求項に記載されていない発明の課題や効果がかなり重視されるという点で、日本の進歩性の主張の実務とは少し異なりま...
ドイツでの就職活動 欧州での就職先の探し方（知財）
最近日本人の知財関係者から欧州での就職活動についてアドバイスを求められることが増えてきました。特に「どのようにして欧州の特許事務所の求人を見つけたらよいのか」という質問をよく受けます。確かにパテントサロン等でも欧州の特許事務所の求人情報をチ...
欧州特許実務 データで見る欧州特許庁におけるPPHの効果
欧州特許庁において審査の促進を図るための手段として特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）申請があります。欧州特許庁におけるＰＰＨが具体的にどの程度の効果があるのかを知るため、欧州特許庁におけるＰＰＨの各種データについて調べてみました。 ・一発査定の確...
ドイツ語 beziehungsweiseとoderの違い
クラウン独和辞典によると、「beziehungsweise」の和訳は、「または、もしくは、あるいはむしろ、場合によっては」となっています。確かに日常会話においては「beziehungsweise」は「または（oder）」の同意語として用いら...
欧州特許実務 各EPC加盟国におけるEP特許の維持状況の調査方法
まずは、欧州特許庁のホームページからPatentresisterのデータベースにアクセスします。そしてapplication number または publication numberの欄のいずれかに維持状況を調べたいEP特許の番号を入力し...
ドイツ特許実務 商標権に基づいて商標出願を差止？（ドイツ）
日本と同様、ドイツでも第三者が権限無く登録商標と同一または類似の商標を指定商品・役務と同一または類似の商品・役務に使用する行為は侵害を構成し、商標権者は差止請求権（Unterlassungsanspruch）に基づいてその侵害の停止または予...
欧州特許実務 欧州におけるパラメータ特許の取り扱い
欧州ではパラメータは不明確（EPC第８４条）であるとして指摘される場合がよくあります。欧州では請求項が主にパラメータによって特徴付けられる場合、以下の要件を満たすことが求められるので注意が必要です。１．当該パラメータ以外で発明を適切に特定す...
ドイツ特許実務 拒絶査定に対する不服訴訟（ドイツ）
日本でも拒絶査定に対して拒絶査定不服審判で不服を申し立てることができるように、ドイツでもドイツ特許庁の拒絶査定に不満がある場合は、ドイツ特許法第７３条に従ってドイツ連邦特許裁判所（Bundespatentgericht）に不服訴訟（Besc...
欧州特許実務 Espacentでの日本語特許公開公報の検索方法
欧州特許庁のEspacentは、世界中の公開特許公報が検索できたり、パテントファミリーの確認ができたりと、かなり便利なツールで日本でも多くの特許関係者が愛用していると思います。 Espacentでは、もちろん日本語公報も検索できます。日本語...
ドイツ特許実務 ドイツ特許の生死情報の確認方法
まずは、ドイツ特許庁のホームページからドイツ特許のPatentresisterのデータベースにアクセスします。データベースには色々ありますが、検索が簡単なビギナー用データベース（）を用いるのが無難です。データベースにアクセス後、検索欄のFi...
ドイツ特許実務 ２０１２年アニュアルレポート（ドイツ）
ドイツ特許庁による２０１２年アニュアルレポートが公開されました。レポートによると２０１２年にドイツ特許庁に対してなされた特許出願の件数は、６１３１１件と、２０１１年の特許出願の数（５９６０７件）と比較して２．９％の増加となりました。 特許出...
ドイツ特許実務 応答期間の延長申請（ドイツ）
ドイツではオフィスアクションに対する応答期間は、理由が正当であれば、延長請求によって、原則何度でも延長することができます。また一回目の延長請求は理由は、詳細な理由を説明しなくとも原則認められます（ドイツ審査基準、チャプター３．５）。さらに延...
ドイツ特許実務 拒絶理由通知に対する応答期間（ドイツ）
ドイツ特許庁の審査部による拒絶理由通知に対する応答期間は、通常４ヶ月です。しかし、例えば、精査すべき文献の量が膨大だったり、追加実験が求められることなどにより応答に時間を要すると審査官が判断した場合、審査官の職権で最高で１２ヶ月の応答期間が...