ドイツ特許実務 ドイツでは数値範囲の選択発明が認められないことがよくわかるドイツ最高裁の判決
日本ではクレームされた数値範囲が公知の数値範囲に含まれる場合であっても、そのクレームされた数値範囲内で顕著な効果が認められるときは選択発明として新規性、進歩性が認められることがあります（審査基準 第III部第2章第4節）。欧州でも同様の考え...
ドイツ特許実務
ドイツ特許実務 ドイツ特許実務 マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ
自動車の通信機能に関する特許に基づきフィンランドの通信機器大手のNokiaがドイツのDaimlerによる自動車の製造の差止を求めた裁判で８月１８日にマンハイム地裁がNokiaの主張を認める判決を下しました。この判決はドイツで現在進行形で大き...
ドイツ特許実務 ドイツでは分割宣言してから３月後にクレームを提出できます
以前の記事「修正版分割の時期的要件（ドイツ）」でも説明しましたが、ドイツではAppealを請求しない場合、特許査定後または拒絶査定後に分割ができる期間は１月しかありません。 この１月という分割期間は在外者である日本の出願人にとって酷であると...
ドイツ特許実務 ドイツでは登録は特許権の移転の効力発生要件ではありません
日本では特許権の移転は特許法９８条１項１号の規定により登録しなければその効力を生じません。 一方でドイツでは特許権の実体的権利（Sachlegitimation）の移転は移転契約締結時にその効力が生じます（RGZ 151, 129, 135...
ドイツ特許実務 新 ドイツのオンライン包袋閲覧の手順
過去の記事「ドイツのオンライン包袋閲覧の手順」でドイツ特許庁におけるオンライン包袋閲覧の具体的手順について紹介しました。しかし最近ドイツ特許庁のインターフェースが変わり、以前に紹介したものとは異なる手順がされたので改めてドイツのオンライン包...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁が２０１９年の年報を公表しました
ドイツ特許庁は、２０２０年５月２２日に２０１９年の年報（ドイツ語） を公表 しました。 本年報によれば、２０１９年の特許出願件数は６７４３７件で前年の６７９０４件と比較して0.7％の減少となりました。当該特許出願件数のうち、内国出願人による...
ドイツ特許実務 ドイツにおける査証制度
I. はじめに ２０１９年５月１０日に可決された特許法等の法改正により、日本でも特許権侵害の立証のための新たな証拠収集手段として査証制度が導入されることが決まりました。 ドイツにもこの査証制度に対応する査察（Besichtigung）と呼ば...
ドイツ特許実務 特許出願件数順ドイツ特許事務所のランキング
欧州特許出願の件数順の欧州代理人のラインキングは知財ラボなどで公開されていますが、ドイツ特許出願の件数順のドイツ代理人のランキングは見たことがありません。そこで２０１９年に公開されたドイツ特許出願の代理件数順にドイツの特許事務所のランキング...
ドイツ特許実務 日本からのドイツ特許出願件数順ドイツ特許事務所のランキング
最近ドイツ特許庁の検索ツールであるDPMAregisterを使って色々と遊んでいます。その一環で２０１９年に公開された日本からのドイツ特許出願の代理件数順にドイツの特許事務所のランキングベスト２０を作成してみました。 調査に用いたツール D...
ドイツ特許実務 ドイツで例外的に禁反言が適用されるための３つの条件
以前の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」でも述べましたがドイツにおける侵害訴訟では禁反言の適用は原則ありません。つまりドイツでは侵害訴訟における裁判所は審査過程または異議・無効訴訟課程でなされた特許権者の主張に原則拘束されません...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁における情報提供
ドイツ特許法第４３条（３）に従い、ドイツ特許庁でも係属中のドイツ特許出願について第三者が情報提供をすることができます。ドイツ特許庁における情報提供の具体的な要件は以下の通りです。 主体的要件 ・何人であっても情報提供をすることができます。 ...
ドイツ特許実務 デュッセルドルフの地裁・高裁の判決文の入手の仕方
ドイツのデュッセルドルフは欧州内で特許訴訟が最も活発な都市として有名です。一説によるとデュッセルドルフの地裁だけで年間４００以上の特許訴訟に関する判決を下していると言われています。特許訴訟に関する論文または基本書にはデュッセルドルフの地裁ま...
ドイツ特許実務 ドイツでもグレースケールの画像を提出できます
日本特許庁はグレースケールの画像データを図面として受理してくれます。このため顕微鏡写真などの画像データもそのまま提出しても問題ありません。 他方で、ドイツでどうでしょうか。 日本では「ドイツでは二値化した白黒の画像データしか認められず、グレ...
ドイツ特許実務 ドイツにも自己衝突があります
日本では拡大先願の規定は以下の日本特許法特許法２９条の２の但し書きにより出願人または発明者が同一である場合は適用がありません。つまり自己の出願時未公開出願によって後願の新規性が否定されることはありません。 第２９条の２ 特許出願に係る発明が...