ドイツ特許実務 マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟のイベントのまとめ
以前の記事「マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ」ではマンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景を簡単に紹介しました。今回の記事ではマンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の判決まで...
ドイツ特許実務
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ドイツ特許実務 ドイツにおける従業員発明制度のフローチャート 複雑編
以前の記事「ドイツの従業員発明制度における使用者の義務」では使用者には従業員発明の取り扱いにおいて以下の６つの義務があることを説明しました。１．従業員発明の承認２．対価の支払い義務３．国内出願義務４．外国出願をしない場合の受ける権利の受け渡...
ドイツ特許実務 マンハイム地裁でのNokia対Daimler事件の判決要旨
以前の記事「マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ」でマンハイム地裁におけるNokia対Daimler侵害訴訟の判決の背景を説明しました。そしてついにこの判決の全文が公開されました。公開された判決の要旨（Leit...
ドイツ特許実務 ドイツでは数値範囲の選択発明が認められないことがよくわかるドイツ最高裁の判決
日本ではクレームされた数値範囲が公知の数値範囲に含まれる場合であっても、そのクレームされた数値範囲内で顕著な効果が認められるときは選択発明として新規性、進歩性が認められることがあります（審査基準 第III部第2章第4節）。欧州でも同様の考え...
ドイツ特許実務 マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ
自動車の通信機能に関する特許に基づきフィンランドの通信機器大手のNokiaがドイツのDaimlerによる自動車の製造の差止を求めた裁判で８月１８日にマンハイム地裁がNokiaの主張を認める判決を下しました。この判決はドイツで現在進行形で大き...
ドイツ特許実務 ドイツでは分割宣言してから３月後にクレームを提出できます
以前の記事「修正版分割の時期的要件（ドイツ）」でも説明しましたが、ドイツではAppealを請求しない場合、特許査定後または拒絶査定後に分割ができる期間は１月しかありません。この１月という分割期間は在外者である日本の出願人にとって酷であるとい...
ドイツ特許実務 ドイツでは登録は特許権の移転の効力発生要件ではありません
日本では特許権の移転は特許法９８条１項１号の規定により登録しなければその効力を生じません。一方でドイツでは特許権の実体的権利（Sachlegitimation）の移転は移転契約締結時にその効力が生じます（RGZ 151, 129, 135）...
ドイツ特許実務 新 ドイツのオンライン包袋閲覧の手順
過去の記事「ドイツのオンライン包袋閲覧の手順」でドイツ特許庁におけるオンライン包袋閲覧の具体的手順について紹介しました。しかし最近ドイツ特許庁のインターフェースが変わり、以前に紹介したものとは異なる手順がされたので改めてドイツのオンライン包...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁が２０１９年の年報を公表しました
ドイツ特許庁は、２０２０年５月２２日に２０１９年の年報（ドイツ語） を公表 しました。本年報によれば、２０１９年の特許出願件数は６７４３７件で前年の６７９０４件と比較して0.7％の減少となりました。当該特許出願件数のうち、内国出願人による出...
ドイツ特許実務 ドイツにおける査証制度
I. はじめに２０１９年５月１０日に可決された特許法等の法改正により、日本でも特許権侵害の立証のための新たな証拠収集手段として査証制度が導入されることが決まりました。ドイツにもこの査証制度に対応する査察（Besichtigung）と呼ばれる...
ドイツ特許実務 特許出願件数順ドイツ特許事務所のランキング
欧州特許出願の件数順の欧州代理人のラインキングは知財ラボなどで公開されていますが、ドイツ特許出願の件数順のドイツ代理人のランキングは見たことがありません。そこで２０１９年に公開されたドイツ特許出願の代理件数順にドイツの特許事務所のランキング...
ドイツ特許実務 日本からのドイツ特許出願件数順ドイツ特許事務所のランキング
最近ドイツ特許庁の検索ツールであるDPMAregisterを使って色々と遊んでいます。その一環で２０１９年に公開された日本からのドイツ特許出願の代理件数順にドイツの特許事務所のランキングベスト２０を作成してみました。調査に用いたツールDPM...
ドイツ特許実務 ドイツで例外的に禁反言が適用されるための３つの条件
以前の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」でも述べましたがドイツにおける侵害訴訟では禁反言の適用は原則ありません。つまりドイツでは侵害訴訟における裁判所は審査過程または異議・無効訴訟課程でなされた特許権者の主張に原則拘束されません...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁における情報提供
ドイツ特許法第４３条（３）に従い、ドイツ特許庁でも係属中のドイツ特許出願について第三者が情報提供をすることができます。ドイツ特許庁における情報提供の具体的な要件は以下の通りです。主体的要件・何人であっても情報提供をすることができます。・また...