ドイツ特許実務

ドイツ特許法第４３条（３）に従い、ドイツ特許庁でも係属中のドイツ特許出願について第三者が情報提供をすることができます。ドイツ特許庁における情報提供の具体的な要件は以下の通りです。主体的要件・何人であっても情報提供をすることができます。・また...

日本特許庁はグレースケールの画像データを図面として受理してくれます。このため顕微鏡写真などの画像データもそのまま提出しても問題ありません。他方で、ドイツでどうでしょうか。日本では「ドイツでは二値化した白黒の画像データしか認められず、グレース...

ドイツおける補正についてよくある質問をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。Ｑ．クレームの補正ができるのはいつですか？Ａ．出願の係属中はいつでもできます。つまり審査請求前やOA対応期間外であっても補正をすることができます（ドイツ特許法３８条）。過去...

ライセンスオブライト（実施許諾用意制度）とは、特許権者が当該特許について第三者への実施許諾を拒否しないことを宣言することによって、特許維持年金を半額にすることができる制度です（ドイツ特許法第２３条（１））。制度の概要は以下の通りです。時期的...

特許侵害の成否を判断する際に公知技術の抗弁（自由技術の抗弁）という考えがあります。これはイ号が対象特許の優先日前の公知技術であることを示すことで特許侵害の成立を阻止することができる防御法の一つです。つまり公知技術の抗弁とは侵害判断の場におい...

日本特許法の３６条６項２号、３号に対応する欧州特許条約（EPC）の８４条ではクレームの明確性について以下のように定めています。EPC８４条　クレームクレームには、保護が求められている事項を明示する。クレームは、明確かつ簡潔に記載し、明細書に...

日本特許庁作成のドイツ特許規則１３条（１）の和訳では出願書面の一つである要約書のボリュームについて以下のように記載しています。第13条 要約(1) 特許法第36条に従う要約は，1,500語以下とすることが好ましい。「１５００語」というと米国...