ドイツ特許実務

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欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い

ドイツでは、欧州特許出願と同一の対象について欧州特許出願と同一の出願人がドイツで国内特許出願することは禁止されていません。また審査過程で欧州特許とドイツ国内特許間のダブルパテントを排除する規定もドイツにはありません。 このため以下の例のよう...
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ドイツにおける欧州特許およびドイツ国内特許の無効率に関する研究

ドイツ連邦特許裁判所(Bundespatentgericht)は日本の無効審判に対応する無効訴訟(Nichtigkeitsklage)を管轄する裁判所です。この無効訴訟にはドイツ特許庁の審査を経たドイツ国内特許に対する無効訴訟と、欧州特許庁...
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欧州特許庁およびドイツ特許庁における出願から査定までの期間の目安

欧州特許庁およびドイツ特許庁における出願から査定までの期間の目安を図で表してみました。
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ドイツではクレームの明確性は拒絶理由ではありません

日本特許法の36条6項2号、3号に対応する欧州特許条約(EPC)の84条ではクレームの明確性について以下のように定めています。 EPC84条 クレーム クレームには、保護が求められている事項を明示する。クレームは、明確かつ簡潔に記載し、明細...
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ドイツのPbPクレームの解釈では物同一説が採用されることがよくわかる最高裁判決

ドイツではプロダクトバイプロセスクレーム(以下PbPクレーム)の解釈に審査時も侵害判断時も物同一説を採用します。今回はこの物同一説の考えがよく表れた侵害事件におけるドイツ最高裁(BGH)の判決(事件名:Kochgefäß、ケース番号:X Z...
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ドイツにおける要約書のボリュームの制限について

日本特許庁作成のドイツ特許規則13条(1)の和訳では出願書面の一つである要約書のボリュームについて以下のように記載しています。 第13条 要約 (1) 特許法第36条に従う要約は,1,500語以下とすることが好ましい。 「1500語」という...
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[東京]弁理士会関東会主催の研修で講師を務めます[7/29]

この度、日本弁理士会関東会主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の日程および概要は以下の通りです。  ・演題: 「2時間で学ぶ欧州特許実務とドイツ特許実務との相違点」・日時: 2019年7月29日(月) 18:3...
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欧州特許制度の概要とドイツ特許制度の概要との比較表

欧州特許制度の概要とドイツ特許制度の概要とを表にまとめて比較してみました。
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【大阪】ドイツ特許セミナーのご案内【8/29】

次回の大阪での弊所セミナーおよび懇親会の日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。1.セミナー ・トピック:「欧州特許実務とドイツ特許実務との比較」近年の日本企業によるドイツ特許出願の増加に伴いドイツ特許実務に関する情報の必要性が高まって...
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ドイツの新規性判断基準がEPOのそれよりも厳しいことが分かるドイツ最高裁判決

欧州特許庁における新規性は先行技術文献から当業者が直接的かつ明確(directly and unambiguously)に導き出される範囲に基づいて限定的に判断されます。この欧州特許庁における限定的な新規性の判断基準は"Photograph...
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【東京】ドイツ特許セミナーのご案内【7/26】

次回の東京での弊所セミナーおよび懇親会の日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。1.セミナー ・トピック:「欧州特許実務とドイツ特許実務との比較」近年の日本企業によるドイツ特許出願の増加に伴いドイツ特許実務に関する情報の必要性が高まって...
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ドイツ特許庁から単一性を指摘されたら注意が必要です

ドイツ特許庁が単一性を指摘してくることはどちらかと言うと稀です。ドイツ特許庁の審査基準では単一性がないことが明らかな場合であっても課題の共通性がある場合などは単一性の指摘を避けるべき旨が規定されています(Richtlinien für di...
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ドイツにおける業界別特許ロイヤルティ料率

ドイツにおける業界別特許ロイヤルティ料率は以下の通りです。 電機業界:      0.5~5.0% 機械・工作機業界:  0.33~5.0% 化学業界:      2.0~5.0% 製薬業界:      2.0~10.0% ソース:
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日本からドイツ特許庁への出願数の推移 2009-2018

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