ドイツ特許実務 ドイツおける補正についてよくあるＱ＆Ａ
ドイツおける補正についてよくある質問をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。 Ｑ．クレームの補正ができるのはいつですか？ Ａ．出願の係属中はいつでもできます。つまり審査請求前やOA対応期間外であっても補正をすることができます（ドイツ特許法３８条）。...
ドイツ特許実務
ドイツ特許実務 ドイツ特許実務 ドイツにおけるライセンスオブライト（実施許諾用意制度）
ライセンスオブライト（実施許諾用意制度）とは、特許権者が当該特許について第三者への実施許諾を拒否しないことを宣言することによって、特許維持年金を半額にすることができる制度です（ドイツ特許法第２３条（１））。制度の概要は以下の通りです。 時期...
ドイツ特許実務 ドイツでは文言侵害が成立する場合は公知技術の抗弁を用いることができません
特許侵害の成否を判断する際に公知技術の抗弁（自由技術の抗弁）という考えがあります。これはイ号が対象特許の優先日前の公知技術であることを示すことで特許侵害の成立を阻止することができる防御法の一つです。 つまり公知技術の抗弁とは侵害判断の場にお...
ドイツ特許実務 欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い
ドイツでは、欧州特許出願と同一の対象について欧州特許出願と同一の出願人がドイツで国内特許出願することは禁止されていません。また審査過程で欧州特許とドイツ国内特許間のダブルパテントを排除する規定もドイツにはありません。 このため以下の例のよう...
ドイツ特許実務 ドイツにおける欧州特許およびドイツ国内特許の無効率に関する研究
ドイツ連邦特許裁判所（Bundespatentgericht）は日本の無効審判に対応する無効訴訟（Nichtigkeitsklage）を管轄する裁判所です。この無効訴訟にはドイツ特許庁の審査を経たドイツ国内特許に対する無効訴訟と、欧州特許庁...
ドイツ特許実務 欧州特許庁およびドイツ特許庁における出願から査定までの期間の目安
欧州特許庁およびドイツ特許庁における出願から査定までの期間の目安を図で表してみました。
ドイツ特許実務 ドイツではクレームの明確性は拒絶理由ではありません
日本特許法の３６条６項２号、３号に対応する欧州特許条約（EPC）の８４条ではクレームの明確性について以下のように定めています。 EPC８４条 クレーム クレームには、保護が求められている事項を明示する。クレームは、明確かつ簡潔に記載し、明細...
ドイツ特許実務 ドイツのPbPクレームの解釈では物同一説が採用されることがよくわかる最高裁判決
ドイツではプロダクトバイプロセスクレーム（以下PbPクレーム）の解釈に審査時も侵害判断時も物同一説を採用します。今回はこの物同一説の考えがよく表れた侵害事件におけるドイツ最高裁（BGH）の判決（事件名：Kochgefäß、ケース番号：X Z...
ドイツ特許実務 ドイツにおける要約書のボリュームの制限について
日本特許庁作成のドイツ特許規則１３条（１）の和訳では出願書面の一つである要約書のボリュームについて以下のように記載しています。 第13条 要約 (1) 特許法第36条に従う要約は，1,500語以下とすることが好ましい。 「１５００語」という...
セミナー案内 ［東京］弁理士会関東会主催の研修で講師を務めます［7/29］
この度、日本弁理士会関東会主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の日程および概要は以下の通りです。 ・演題： 「２時間で学ぶ欧州特許実務とドイツ特許実務との相違点」・日時： ２０１９年７月２９日（月） １８：３...
ドイツ特許実務 欧州特許制度の概要とドイツ特許制度の概要との比較表
欧州特許制度の概要とドイツ特許制度の概要とを表にまとめて比較してみました。
セミナー案内 【大阪】ドイツ特許セミナーのご案内【８/２９】
次回の大阪での弊所セミナーおよび懇親会の日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。１．セミナー ・トピック：「欧州特許実務とドイツ特許実務との比較」近年の日本企業によるドイツ特許出願の増加に伴いドイツ特許実務に関する情報の必要性が高まって...
ドイツ特許実務 ドイツの新規性判断基準がEPOのそれよりも厳しいことが分かるドイツ最高裁判決
欧州特許庁における新規性は先行技術文献から当業者が直接的かつ明確（directly and unambiguously）に導き出される範囲に基づいて限定的に判断されます。この欧州特許庁における限定的な新規性の判断基準は"Photograph...
セミナー案内 【東京】ドイツ特許セミナーのご案内【７/２６】
次回の東京での弊所セミナーおよび懇親会の日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。１．セミナー ・トピック：「欧州特許実務とドイツ特許実務との比較」近年の日本企業によるドイツ特許出願の増加に伴いドイツ特許実務に関する情報の必要性が高まって...