ドイツ特許実務

日本では特許権の移転は特許法９８条１項１号の規定により登録しなければその効力を生じません。 一方でドイツでは特許権の実体的権利（Sachlegitimation）の移転は移転契約締結時にその効力が生じます（RGZ 151, 129, 135...

I. はじめに ２０１９年５月１０日に可決された特許法等の法改正により、日本でも特許権侵害の立証のための新たな証拠収集手段として査証制度が導入されることが決まりました。 ドイツにもこの査証制度に対応する査察（Besichtigung）と呼ば...

ドイツ特許法第４３条（３）に従い、ドイツ特許庁でも係属中のドイツ特許出願について第三者が情報提供をすることができます。ドイツ特許庁における情報提供の具体的な要件は以下の通りです。 主体的要件 ・何人であっても情報提供をすることができます。 ...

日本特許庁はグレースケールの画像データを図面として受理してくれます。このため顕微鏡写真などの画像データもそのまま提出しても問題ありません。 他方で、ドイツでどうでしょうか。 日本では「ドイツでは二値化した白黒の画像データしか認められず、グレ...

ドイツおける補正についてよくある質問をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。 Ｑ．クレームの補正ができるのはいつですか？ Ａ．出願の係属中はいつでもできます。つまり審査請求前やOA対応期間外であっても補正をすることができます（ドイツ特許法３８条）。...

ライセンスオブライト（実施許諾用意制度）とは、特許権者が当該特許について第三者への実施許諾を拒否しないことを宣言することによって、特許維持年金を半額にすることができる制度です（ドイツ特許法第２３条（１））。制度の概要は以下の通りです。 時期...

特許侵害の成否を判断する際に公知技術の抗弁（自由技術の抗弁）という考えがあります。これはイ号が対象特許の優先日前の公知技術であることを示すことで特許侵害の成立を阻止することができる防御法の一つです。 つまり公知技術の抗弁とは侵害判断の場にお...