ドイツ特許実務

・保護の範囲はクレームによって決定される。明細書及び図面はクレームの解釈に際し考慮される（ドイツ特許法第１４条）。 ・保護範囲は、明細書または図面のみから導き出すことはできない。 ・包袋禁反言は原則ない（X ZR 43/01）。 ・クレーム...

以前の記事でドイツの職務発明制度ではドイツの従業者発明法に基づき使用者に多くの義務が課せられているものの、実際は使用者が従業者から従業者発明法（１３条、１４条および１６条）に基づく権利を買い取ることでこの義務が免除される旨を説明しました。 ...

過去の記事でも触れましましたがドイツの実用新案は日本のそれと比較して権利行使がしやすかったり、保護対象が広かったりとかなり使い勝手がよいです。今回はその実用新案がドイツでよく活用される場面３つを紹介します。 １．特許出願の審査係属中に権利行...

ドイツでは日本語でドイツ特許出願した場合や日本語でなされたPCT出願をドイツに移行した場合は、原文の日本語書面に基づいて誤訳訂正ができます。しかしながらドイツ特許法には出願当初の開示範囲を超えないことを条件に補正を認める条文（ドイツ特許法３...

例えばドイツ特許出願の出願公開番号DE102004037108は以下のような意味を有します。 上記例では最初の２桁の権利の種類のコード「１０」はドイツ特許庁に直接なされた特許出願を意味するものでしたが、コードに応じて以下の様な意味を有します...

競合他社やライセンサーのプレスリリース等からあるドイツ特許についてドイツで特許侵害訴訟が係属中であることを知ることができる場合があります。この場合は当然、係属中の特許侵害訴訟のファイルの内容が気になります。 しかしながらドイツの裁判所が提供...