ドイツ特許実務 実施形態は保護範囲に属するという原則がよく表れたBGH判例（X ZR 103/13）
先日の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」で明細書で開示された発明の実施形態は原則保護範囲に属するということを説明しました。この考えが分かりやすく表れたドイツ最高裁（Bundesgerichtshof、略してBGH）の判決（事件名...
ドイツ特許実務
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ドイツ特許実務 ドイツにおける分岐実用新案数の推移
２００９年～２０１７年のドイツ特許庁における分岐実用新案（Split-off）出願数の推移です。以前の記事「ドイツの実用新案が活用される場面３つ」でも説明したようにドイツの分岐実用新案は権利行使の際によく活用されます。したがって分岐実用新案...
ドイツ特許実務 ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則
・保護の範囲はクレームによって決定される。明細書及び図面はクレームの解釈に際し考慮される（ドイツ特許法第１４条）。 ・保護範囲は、明細書または図面のみから導き出すことはできない。 ・包袋禁反言は原則ない（X ZR 43/01）。 ・クレーム...
ドイツ特許実務 従業者からのドイツ従業者発明法に基づく権利買取りの相場
以前の記事でドイツの職務発明制度ではドイツの従業者発明法に基づき使用者に多くの義務が課せられているものの、実際は使用者が従業者から従業者発明法（１３条、１４条および１６条）に基づく権利を買い取ることでこの義務が免除される旨を説明しました。こ...
ドイツ特許実務 ドイツの実用新案が活用される場面３つ
過去の記事でも触れましましたがドイツの実用新案は日本のそれと比較して権利行使がしやすかったり、保護対象が広かったりとかなり使い勝手がよいです。今回はその実用新案がドイツでよく活用される場面３つを紹介します。１．特許出願の審査係属中に権利行使...
ドイツ特許実務 ドイツで誤訳訂正が出来る根拠条文
ドイツでは日本語でドイツ特許出願した場合や日本語でなされたPCT出願をドイツに移行した場合は、原文の日本語書面に基づいて誤訳訂正ができます。しかしながらドイツ特許法には出願当初の開示範囲を超えないことを条件に補正を認める条文（ドイツ特許法３...
ドイツ特許実務 ドイツの公開番号の見方
例えばドイツ特許出願の出願公開番号DE102004037108は以下のような意味を有します。上記例では最初の２桁の権利の種類のコード「１０」はドイツ特許庁に直接なされた特許出願を意味するものでしたが、コードに応じて以下の様な意味を有します。...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁の審査官一人当たりの処理件数の推移（2008～2017）
ドイツ特許庁（DPMA）の審査官一人当たりの審査処理件数の推移：参考資料：Annual Reports of DPMA備考：・ドイツ特許庁の年報は審査官の数を大まかにしか公表されていないので（例えば、「約８００人」）、計算に用いた審査官の数...
セミナー案内 【大阪】ドイツ特許セミナーのご案内【8/２】
次回の大阪での弊所主催セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック：「９０分で学ぶドイツの裁判所によるクレーム解釈の基礎」 年間１５００件以上の特許侵害訴訟が提起されると言われているドイツでは日本企業も係...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁名物 「パテノスター」
ドイツ特許庁にはパテノスター（Paternoster）と呼ばれるドアも扉も必要としない旧式のエレベータがあります。パテノスター外から： パテノスター中から： このパタノスターは１９５３年に現在のドイツ特許庁の建屋が建てられた際に導入され...
ドイツ特許実務 地裁別ドイツの特許侵害訴訟の典型的な流れ
１．デュッセルドルフ地裁およびマンハイム地裁：２．ミュンヘン地裁：
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁 ２０１７年の統計を公表
ドイツ特許庁は３月１日プレスリリースを通して２０１７年の統計の一部を公表しました。プレスリリースによると２０１７年にドイツ特許庁に提出された特許出願の件数は６７７０７件と、２０１６年の特許出願の数（６７９０７件）と比較して０．５％の減少とな...
ドイツ特許実務 ある企業の欧州特許のドイツ部分のリストを入手する
競合他社の欧州特許がどれだけドイツで有効化（Validation）されたかは非常に興味深い情報です。しかし欧州特許がドイツで有効化されても別途ドイツで出願公開がなされるわけではないので、例えば公開広報のデータベースであるEspacenetか...
ドイツ特許実務 ある企業が受けたドイツでの無効訴訟のリストを入手する
特許訴訟大国のドイツにおいてある企業がどれだけの侵害訴訟を提起したかは、その企業が好戦的な企業か否かを知る上で第三者にとっても非常に興味深い情報です。しかしドイツの裁判所によって公開されているデータベースから特許権者である企業の名前で侵害訴...