ドイツ特許実務

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方法の発明における用途限定についてのドイツとEPOとの考え方の違い

以前の記事でドイツと欧州特許庁とでは方法の発明における用途限定の解釈が異なると説明しました。より詳細には欧州特許庁では方法の発明における用途限定が発明を限定するが、ドイツでは原則限定しないと説明しました。 当該説明について多方面から異論を頂...
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ドイツにおける特許侵害訴訟にかかる費用

備考: 「弁護士費用」および「弁理士費用」はドイツ弁護士報酬法に基づいて算出されたものです。 「費用リスク」とは敗訴した場合に負担すべき金額です。 ドイツでは敗訴した者は: 裁判所費用+ドイツ弁護士報酬法に基づく相手側の弁護士・弁理士費用+...
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Footnote solutionが見られるクレーム

ドイツには欧州特許庁において悪名高い「Inescapable Trap」を一定条件の下に回避することができる「Footnote Solution」という逃げ道が容易されています(Inescapable trapってなに?Footnote S...
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Espacenetで他社のドイツ特許出願のリストを入手する

ドイツは特許侵害の争いの場になることが多いため、他社のドイツ特許出願の調査には一定の需要があります。しかしドイツ特許庁が提供するオンラインデータベースはコマンドが複雑であったりとあまり使い勝手がよくありません。 一方でドイツ特許出願のデータ...
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ドイツの最高裁が強制実施権の仮処分を承認しました

ドイツ連邦裁判所(Bundesgerichtshof;ドイツの最高裁)は7月11日、ドイツ連邦特許裁判所(Bundespatentgericht)がメルクの申請によるシオノギ製薬の抗HIV薬の特許についての強制実施権付与手続きにおいて 認め...
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製造方法発明と方法発明の違い(ドイツ)

以前の記事でも説明しましたが、ドイツでも純粋な方法の特許と異なり製造方法の特許の権利範囲はその方法によって直接得られた製品まで及びます(「ドイツ特許法第9条3の解釈」参照)。 このため何が製造方法の発明で何が方法の発明なのかは権利範囲を確定...
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新規性の判断でドイツが欧州と異なる例2つ

新規性の判断基準はドイツ特許庁。・裁判所も欧州特許庁もほぼ同じですか、以下の2点においてドイツ特許庁・裁判所は欧州特許庁よりも厳しい判断基準を採用しています。 1.方法における用途限定 ドイツでは、方法クレーム中の用途限定は、一あくまで例示...
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ドイツ最高裁判所の進歩性判断スキーム

ドイツの最高裁判所(Bundesgerichtshof; BGH)によるスキームでは発明の進歩性を判断する際に以下の3つの事項を考慮します(GRUR 2001, 939, 942)。 1)出願または特許の解決手段に到達するには当業者はどのよ...
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ドイツ弁理士試験の合格率

まさに圧倒的合格率です。。。 ソース:
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ドイツ特許庁、2016年の年報(Annual Report)を公表

ドイツ特許庁の2016年のAnnual Reportが公開されました。まだドイツ語版しか公表されておりませんが例年英語版も追って公表されています。 Annual Report に公開された統計データのほとんどは先日のプレスリリースで公開され...
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PCT出願のドイツ国内移行の依頼書の雛形

先日の「PCT出願のドイツ国内移行を依頼する際に必要な書面・情報」で説明した内容を踏まえたドイツ代理人への依頼書のひな形を作成しました。どうぞご自由にお使い下さい。【注意】本雛形はPCT出願のEPO移行の依頼書にも応用できます。ひな形に登場...
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PCT出願のドイツ国内移行を依頼する際に必要な書面・情報

日本からPCT出願のドイツ国内移行の依頼をドイツ代理人にする際には以下の書面および情報が必要になります。 ・PCT出願書面の英訳または独訳(PCT22条) PCTルートの場合は移行期限(優先日から30ヶ月)までにドイツ語書面を準備しなければ...
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パリルートでのドイツ特許出願の依頼書の雛形

先日の「パリルートでドイツ特許出願を依頼する際に必要な書面・情報」で説明した内容を踏まえたドイツ特許出願の現地代理人への依頼書のひな形を作成しました。どうぞご自由にお使い下さい。【注意】本雛形はパリルートの欧州特許出願の依頼書にも応用できま...
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ドイツ特許庁、2016年の統計を公表

ドイツ特許庁がプレスリリースを通して2016年の統計を公表しました。プレスリリースによると2016年にドイツ特許庁に対してなされた特許出願の件数は67898件と、2015年の特許出願の数(66889件)と比較して1.5%の増加となりました。...