ドイツ特許実務 ドイツ出願の公開を防止するには早期の取下げが必要です
ドイツでも優先日から１８月後に出願が公開される出願公開制度が採用されています（ドイツ特許法３１条、３２条）。この出願公開を防ぐには、日本と同様にドイツでも公報の発行準備が完了する前に出願を取り下げるしかありません（ドイツ特許法３２条（４））...
ドイツ特許実務
ドイツ特許実務 ドイツ特許実務 ドイツでは移行時にクレームを減らしても費用削減効果はありません
欧州ではクレーム数が１５超である場合、超過クレームごとに２３５ユーロの追加クレーム費用が要求されます（EPC規則４５条（１））。そしてPCTルートの場合は、この追加クレーム費用は移行時のクレーム数を基に計算されます（EPC規則１６２条（１）...
ドイツ特許実務 ドイツでは応答期間を徒過しても出願が取下げ擬制されません
欧州特許出願ではOAで指定された応答期間を徒過してしまうと、EPC９４条（４）の規定に従い出願が取下げ擬制されてしまいます。このため欧州特許庁においてOAの応答期間を守るということは非常に重要になります。一方でドイツにはEPC94条（４）に...
ドイツ特許実務 ドイツ弁理士試験の受験資格
日本の弁理士試験には特に受験資格はなく門戸が広く設けられていますが、ドイツの弁理士試験は試験自体よりもむしろ受験資格を得るまでの道のりのほうが厳しかったりします。以下にドイツ弁理士試験の受験資格を得るための（１）研修生ルートおよび（２）特許...
ドイツ特許実務 ［続き］ドイツ連邦特許裁判所がシオノギ製薬の特許に関し強制実施権の仮処分を下しました
昨日の記事でお知らせしたシオノギ製薬の特許に関する強制実施権の仮処分について以下に詳細に説明します。 ドイツ連邦特許裁判所の第三判事部（3. Senat）はシオノギ製薬の抗HIV薬剤関連の欧州特許EP1422218のドイツ部分ついて、メルク...
ドイツ特許実務 ドイツ連邦特許裁判所がシオノギ製薬の特許に関し強制実施権の仮処分を下しました
ドイツ連邦特許裁判所（Bundespatentgericht）がシオノギ製薬の抗HIV薬の特許についての強制実施権付与手続きにおいて８月３１日に仮処分により実施を許可しました。ライセンシーはメルクです。 ドイツで強制実施権が認められるのは極...
ドイツ特許実務 欧州では審査時のクレーム解釈に明細書が参照されません
ドイツ・欧州と日本との審査で根本的に考えが異なるのがクレーム解釈をする際に明細書を参照するか否かです。 例えば日本ではクレームの記載が不明確な場合は、「明細書又は図面中に請求項の用語についての定義又は説明があるかどうかを検討し、その定義又は...
ドイツ特許実務 ドイツでも匿名で情報提供ができます
以前の記事で、ドイツ特許庁からの回答に基づきドイツでは匿名では情報提供をすることが出来ないと説明しましたが、実際に匿名で情報提供をした経験を有する弁理士がいたので、以前の説明を撤回させて頂きます。ドイツ特許庁に匿名で情報提供をするには、事務...
ドイツ特許実務 ドイツ特許法第９条３の解釈
日本特許庁が提供するドイツ特許法第９条３の和訳によると、ドイツでは特許権者は、第三者が 「特許の対象である方法によって直接に得られた製品を提供し、市販し若しくは使用し、又は当該目的のために輸入し若しくは所持すること」 を禁止することができま...
ドイツ特許実務 ドイツにおける特許査定率の推移（2006～2015）
＊特許査定率＝特許査定件数／審査終了件数（特許査定件数＋拒絶査定件数＋取下件数）参考サイト：
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁、２０１５年次年報（Annual Report）を公表
ドイツ特許庁の２０１５年のAnnual Reportが密かに公開されました。まだドイツ語版しか公表されておりませんが例年英語版も追って公表されています。
ドイツ特許実務 ドイツにおけるプロダクトバイプロセスクレームの記載要件
ドイツの最高裁の判決（BGH GRUR 93, 651）によると、ドイツでプロダクトバイプロセスクレームが許されるのは、「パラメータによる特徴付けがその特性によって不可能またはおおよそ実際的でない場合（wenn eine Kennzeich...
ドイツ特許実務 ドイツ弁護士報酬法に基づく訴額別Attorney費用
ドイツの特許侵害訴訟（第一審）における弁護士報酬法（Rechtsanwaltsvergütungsgesetz）に基づくAttorney費用は以下のようになっています。以下の費用には弁護士費用だけでなく弁理士費用も含まれます。しかし、訴額が...
ドイツ特許実務 第三者がドイツの裁判記録を閲覧するには
欧州一の特許訴訟大国であるドイツの裁判所の記録は、第三者にとっても非常に興味深い情報になります。 実際に日本からどのようにすれば第三者が裁判記録を閲覧できるかというお問い合わせをよく受けます。 しかしドイツでは、第三者が裁判記録を閲覧するに...