欧州特許実務 Closest Prior Artの特定では構成の共通性よりも課題の共通性が考慮されます
以前の記事「Problem Solution Approachの３つのステップ」では、Problem Solution Approachにおける最初のステップであるClosest Prior Artの特定では構成の共通性だけでなく課題、目的...
欧州特許実務
欧州特許実務 欧州特許実務 EPC規則62a(1)条の通知に対して取りうる３つのオプション
EPC規則43（2）条に基づき欧州では原則1つのカテゴリー（物、方法、使用）に1つの独立クレームしか許されていません。欧州特許出願がこの1カテゴリー/1独立クレームの原則に違反していると欧州特許庁の調査部が判断した場合、調査部は調査報告発行...
欧州特許実務 EPOでは出願を能動的に取り下げると調査費用が返還されることがあります
以前の記事「EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます」では欧州特許出願を放置すれば、審査費用が返還されることを紹介しました。一方で、放置ではなく欧州特許出願を能動的に取り下げた場合は、審査費用だけでなく調査費用（2024年...
欧州特許実務 EPOでのクレーム料削減のためにクレーム数を減らすテクニック
欧州特許庁はクレーム数が16以上の場合、16クレームから1クレーム毎に275€のクレーム料を要求してきます（Art. 2(1), item 15, RFees）。このため例えばPCT出願のクレーム数が多い場合、欧州移行の際に移行時にクレーム...
欧州特許実務 パラメータがクレームされている場合はその調整方法の開示が必要です
以前の記事「パラメータの測定方法の欠如が実施可能要件違反となる場合」では、パラメータの測定方法の欠如がEPC83条の実施可能要件と問題となり得ることを解説しました。しかしパラメータの測定方法の開示だけでは実施可能要件を満たすのに十分ではあり...
欧州特許実務 ルーマニアをカバーする単一効力特許を得るために登録延期申請が可能です
ルーマニアがUPC協定に批准したことにより2024年9月1日以降に登録される欧州単一効力特許はこれまでの17カ国に加えてルーマニアにも効力が及ぶことになります。しかし例えば2024年8月1日に単一効力申請の期限が終了してしまう欧州特許につい...
欧州特許実務 UPCに提起された仮差止事件の一覧 2024/5/26更新
Case numberDivisionEP patentHear the other partyProtective letter Outcome of decisionUPC_CFI_2/2023Munich localEP4108782...
欧州特許実務 発明特定事項とならない方法における用途限定
以前の記事「用途限定の解釈（欧州特許）」で、方法クレームにおける用途限定は、方法におけるステップの１つとして解釈され、発明限定事項として認められる説明しました。しかし方法クレームにおける全ての用途限定が発明限定事項として認められるわけではあ...
欧州特許実務 欧州特許庁の異議申立てに関する統計データ②
今ではアクセスできなくなっていますが、2022年10月7日に公開された欧州特許庁長官によるBudget and Finance Committee向けのレポートで公開された2021年の欧州特許庁における異議の統計データの一部を抜粋します。技...
欧州特許実務 EPOは配列表に厳しいです
日本特許庁でも欧州特許庁でも出願書面が塩基配列又はアミノ酸配列を含む場合は、配列表を提出することが求められます（特許法施行規則27条の5、EPC規則30条）。日本はこの配列表の運用にかなりおおらかです。例えば配列表が明細書に記載された配列の...
欧州特許実務 欧州移行時にはPCT34条補正の際に添付する書簡の翻訳も必要です
過去の記事「PCT出願の欧州移行を依頼する際に必要な書面・情報」で説明したように、国際段階でPCT34条補正をした場合は、欧州移行時に必ずPCT34条補正の補正書の翻訳の提出が求められます。ここでPCT34条補正の補正書とは、補正されたクレ...
欧州特許実務 異議部の予備的見解がネガティブでもあきらめてはいけません
欧州特許庁における異議では口頭審理の前に異議部による予備的見解が発行されます。この予備的見解では異議部はかなり具体的に特許性に関して言及します。つまり主請求そして補請求が維持可能であるか否かについてまで異議部は非束縛的に見解を示します。しか...
欧州特許実務 UPCへのOpt Inは簡単にブロックできる？
以前の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」で説明したように、欧州特許に関する管轄権を統一特許裁判所（UPC）からOpt Outした後であっても、UPC協定83条（4）の規定により訴訟が国内裁判所に提起されていない限り（unless...
欧州特許実務 Two-lists principleの例外
以前の記事「Two-lists principleにおけるリストの長さの下限は？」で、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はtwo-lists principleの原則により、新規事項の追加に該当すると説明し...