欧州特許実務 欧州では発明に相乗効果があれば進歩性はほぼ確実に認められます
欧州特許庁における進歩性は先行技術に対する効果が重視されるProblem Solution Approachと呼ばれる手法に基づいて厳密に判断されます（Problem Solution Approachって何？という方は過去の記事「Prob...
欧州特許実務
欧州特許実務 欧州特許実務 UPCはイギリスでの侵害にも管轄権を有する？
イギリスは2016年のブレグジットにより欧州連合（EU）から離脱したため、参加の条件にEU加盟国であることを要求するUPC協定には参加していません。このため統一特許裁判所(UPC)は欧州特許のイギリス部分の侵害については管轄権を有さないと言...
欧州特許実務 UPCのCourt of Appealが包袋禁反言を認めるっぽい決定を下しました
以前の記事「UPCではクレーム解釈に包袋内容も参酌され得ます」ではUPCのミュンヘン地方部が下した決定に基づいて統一特許裁判所では侵害訴訟のクレーム解釈において包袋内容を参酌する可能性があることを説明しました。今回は統一特許裁判所の控訴裁判...
欧州特許実務 EPOで従属クレームとみなされる独立クレーム
欧州特許庁では従属クレームは、「他の請求クレームのすべての特徴を含むクレーム（Any claim which includes all the features of any other claim）」と定義されています（ガイドライン F-...
欧州特許実務 欧州特許はどの国で有効化されているか？
欧州特許が得られた後に権利をどのEPC加盟国で有効化すべきかは悩ましい問題です（「有効化ってなに？」という方は過去の記事「欧州特許の有効化手続とその後の維持年金納付手続」をご参照ください）。一般的な考えでは競合他社の製造開発拠点や、特許権が...
欧州特許実務 EPOの異議では補請求を出し惜しみすべきではありません
欧州特許庁における異議手続きでは、補請求（auxiliary requests）の提出が特許を維持するために重要になります。一方で特許権者の中には補請求を提出することで主請求（main request）の審査が蔑ろになることを恐れたり、異議...
欧州特許実務 UPCにおける均等論の要件
2024年11月22日、統一特許裁判所のハーグ地方部は、統一特許裁判所の判例上初の均等論の要件を特定した判決を下しました（ケース番号：UPC_CFI_239/2023）。ハーグ地方部が定めた均等論の要件は以下の通りです。a variatio...
欧州特許実務 UPCはGold Standardを採用したか？
以前の記事「UPCはProblem Solution Approachを捨てたか？」ではUPCがこれまでの判決において欧州特許庁が採用するProblem Solution Approachを採用していないことを説明しました。一方で補正による...
欧州特許実務 UPCはProblem Solution Approachを捨てたか？
UPC協定の発効から1年以上が経過し、UPCによる判例が次々と公開されはじめました。その中でも興味深い判例が進歩性の判断アプローチについて詳細に言及した2024年7月16日のUPCミュンヘン中央部による判決（ケース番号：UPC_1/2023...
欧州特許実務 EPOで特許登録公報公開後に分割出願をする裏技
以前の記事「分割出願の時期的要件（欧州）」で説明しましたが、特許査定後であっても欧州特許出願が欧州特許庁に係属中であれば分割出願をすることができると説明しました。より具体的には特許査定が発行された後も特許登録公報の公開日の一日前までであれば...
欧州特許実務 Closest Prior Artの特定では構成の共通性よりも課題の共通性が考慮されます
以前の記事「Problem Solution Approachの３つのステップ」では、Problem Solution Approachにおける最初のステップであるClosest Prior Artの特定では構成の共通性だけでなく課題、目的...
欧州特許実務 EPC規則62a(1)条の通知に対して取りうる３つのオプション
EPC規則43（2）条に基づき欧州では原則1つのカテゴリー（物、方法、使用）に1つの独立クレームしか許されていません。欧州特許出願がこの1カテゴリー/1独立クレームの原則に違反していると欧州特許庁の調査部が判断した場合、調査部は調査報告発行...
欧州特許実務 EPOでは出願を能動的に取り下げると調査費用が返還されることがあります
以前の記事「EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます」では欧州特許出願を放置すれば、審査費用が返還されることを紹介しました。一方で、放置ではなく欧州特許出願を能動的に取り下げた場合は、審査費用だけでなく調査費用（2024年...
欧州特許実務 EPOでのクレーム料削減のためにクレーム数を減らすテクニック
欧州特許庁はクレーム数が16以上の場合、16クレームから1クレーム毎に275€のクレーム料を要求してきます（Art. 2(1), item 15, RFees）。このため例えばPCT出願のクレーム数が多い場合、欧州移行の際に移行時にクレーム...