欧州特許実務

欧州特許庁による庁通知に対する応答期限は延長可能であることがあります。しかし全ての欧州特許庁による庁通知に対する応答期限が延長可能であるわけではありません。 より具体的には以下のEPC規則132条（2）でも定められるように延長可能なのは、「...

以前の記事「付託審判部によるG2/21の解釈」で、G2/21のHeadnote IIで定められた基準は拡大審判部自身も認めているように極めて抽象的で、具体的に何を意味するのかが明らかでは無いこと、そしてG2/21で拡大審判部に質問を付託した...

欧州特許庁は通常、実施例に基づく補正は許されない中間一般化であるとして新規事項の追加と判断します（中間一般化ってなに？という方は過去の記事「欧州では一部の特徴のみを抽出する補正は新規事項追加と判断されることがあります」をご参照ください）。 ...

統一特許裁判所は以下のUPC裁判規則212条1項にしたがえば被告へのヒアリング無しで仮差止めを認めることができます。 1. The Court may order provisional measures without the defen...

ケース番号 裁判所 ヒアリング Protective letter 仮差止 供託金 UPC_CFI_177/2023  Düsseldorf 無 有 Yes 500.000 € UPC CFI 2/2023 Munich local 有  ...

欧州特許庁ではEESRの受領後、実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることをご存知の方は多いかと思います（例えばをご参照ください）。 それでは審査費用の返還にはEESRの受領後に出願を能動的に取り下げる必要がある...

優先権の主体的要件に関する問題を扱ったG1/22、G2/22について拡大審判部の審決が2023年10月14日に公表されました。 以下に欧州特許庁の拡大審判部の審決と今後の実務に与える影響について解説します。 背景 欧州特許庁はこれまで優先権...

日本でも欧州でも2022年7月1日から出願が塩基配列又はアミノ酸配列を明細書等に含む場合には、WIPO標準ST.26に準拠した配列表の提出が必要となりました。 さらに欧州特許庁は2022年7月1日以降に提出される分割出願についてもWIPO標...

統一特許裁判所（UPC）ではOpt Outによって管轄を国内裁判所に移管させた場合であってもOut Out を取り下げるOpt Inという手続きによって管轄を再度UPCに戻すことができます（「Opt Out、Opt In」って何？という方は...

欧州特許出願用の明細書・クレーム・要約の様式はDecision of the President of the European Patent Office dated 25 November 2022 で定められています。以下に欧州特許出...