欧州特許実務

EPC規則43（2）条に基づき欧州では原則1つのカテゴリー（物、方法、使用）に1つの独立クレームしか許されていません。欧州特許出願がこの1カテゴリー/1独立クレームの原則に違反していると欧州特許庁の調査部が判断した場合、調査部は調査報告発行...

欧州特許庁はクレーム数が16以上の場合、16クレームから1クレーム毎に275€のクレーム料を要求してきます（Art. 2(1), item 15, RFees）。このため例えばPCT出願のクレーム数が多い場合、欧州移行の際に移行時にクレーム...

以前の記事「パラメータの測定方法の欠如が実施可能要件違反となる場合」では、パラメータの測定方法の欠如がEPC83条の実施可能要件と問題となり得ることを解説しました。しかしパラメータの測定方法の開示だけでは実施可能要件を満たすのに十分ではあり...

ルーマニアがUPC協定に批准したことにより2024年9月1日以降に登録される欧州単一効力特許はこれまでの17カ国に加えてルーマニアにも効力が及ぶことになります。しかし例えば2024年8月1日に単一効力申請の期限が終了してしまう欧州特許につい...

Case numberDivisionEP patentHear the other partyProtective letter Outcome of decisionUPC_CFI_2/2023Munich localEP4108782...

以前の記事「用途限定の解釈（欧州特許）」で、方法クレームにおける用途限定は、方法におけるステップの１つとして解釈され、発明限定事項として認められる説明しました。しかし方法クレームにおける全ての用途限定が発明限定事項として認められるわけではあ...

日本特許庁でも欧州特許庁でも出願書面が塩基配列又はアミノ酸配列を含む場合は、配列表を提出することが求められます（特許法施行規則27条の5、EPC規則30条）。日本はこの配列表の運用にかなりおおらかです。例えば配列表が明細書に記載された配列の...

欧州特許庁における異議では口頭審理の前に異議部による予備的見解が発行されます。この予備的見解では異議部はかなり具体的に特許性に関して言及します。つまり主請求そして補請求が維持可能であるか否かについてまで異議部は非束縛的に見解を示します。しか...

以前の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」で説明したように、欧州特許に関する管轄権を統一特許裁判所（UPC）からOpt Outした後であっても、UPC協定83条（4）の規定により訴訟が国内裁判所に提起されていない限り（unless...

以前の記事「Two-lists principleにおけるリストの長さの下限は？」で、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はtwo-lists principleの原則により、新規事項の追加に該当すると説明し...

ケース番号裁判所欧州特許番号相手側へのヒアリングProtective letter 仮差止めUPC_CFI_2/2023Munich localEP4108782有有granted in partUPC_CFI_177/2023Düssel...